蓮田市でも、母子手当ては児童の数と所得に応じてもらえる支給額の金額が決められます。
所得が足りていない方を助ける給付金なので、所得が増えていくともらえる金額は減少していき、所得制限に達するともらえる金額は0円になります。
所得制限のくわしい説明は、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
蓮田市の母子手当は両親の離婚や死亡などで父や母と一緒に暮らしていない子どもの家庭、つまりひとり親家庭の生活を応援する施策になっていて、以下の条件を満たす児童を養育する方が受けることができます。
ただし、以下の場合には手当はもらえません。
児童の年齢は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当は蓮田市でも所得制限が設けられています。
以下の「扶養親族」というのは平たく言うと子供や親等の親族の中で、あなたの給料で暮らしている人のことです。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額より「収入」が上の人でも給付される可能性があります。
「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除やひとり親控除などの各控除の金額を差し引いた金額なので、
手元の「収入」と比べて低めの金額となるからです。
養育費をもらっている場合は、年の養育費について8割が「所得」に足されるため注意してください。
1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日にあたる場合は前日となる自治体が多いです。
金融機関によっては入金までに3〜4日かかるケースもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。
母子手当ての手続きは蓮田市の役所で申請します。
請求手続きに持っていくものは以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳や印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号を伝えられるようにしておきましょう。。
また、マイナンバーカード等で個人番号についてわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいのある子供を保護や監督している父親、母親等の養育者について特別児童扶養手当を支給します。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ受給できます。
金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と両方とも受給可能です。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭的な事情で支援が必要な蓮田市の小・中学生を支える就学援助制度というものもあります。
サポートの対象は、学業についてのものに限られますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費等が支援されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
蓮田市でも非課税世帯は住民税が非課税である世帯のことを指します。収入が基準より低いなどのように非課税の条件を満たすことが必要です。非課税世帯では、健康保険料、介護保険料、NHK受信料等が軽減されたり支払い不要になるといったサポートの対象となります。
以下の場合は蓮田市の住民税について所得割と均等割の部分が非課税です。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前年の合計所得が135万円以下である場合
加えて、前の年の所得金額の合計が基準の金額以下の方は住民税の所得割と均等割の両方または所得割部分のみが非課税です。たとえば単身の方であるならば前年の所得金額の合計が45万円以下ならば所得割部分のみが非課税となります。
障害児童福祉手当が支給される条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となっています。
支給金額は月額で15,220円です。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と共にもらうことができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に入っている本人もしくは扶養家族が出産したときに世帯主に出産育児一時金ということで42万円が支給されます。妊娠満12週(85日)以上たった死産や流産の際も給付されます。
出産手当金というのは蓮田市で主に就業者である母親が妊娠している場合に支払われる手当になります。
出産育児一時金と併用が可能です。健康保険加入中であり出産前の42日から出産日翌日以後56日までの間に会社を休んだ方が対象となります。
会社で休みをとっていたとしても有給休暇の使用などで給与がもらえているときは出産手当金をもらえないことがあるので気をつけましょう。双子以上の多胎では出産日の前98日までのあいだが対象となります。
まずは、月当たりの給与を30日にて割ることで1日あたりの標準報酬日額を求めます。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の2/3に産休の日数を掛けたものが出産手当金の金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象となる産休の日数というのは、出産日の前42日から出産日翌日の後56日までの間に産休を取得した日数です。
ひとり親家庭の子供と親または子どもを養育している人が病院などで診察を受けるときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない時や生活保護を受けている時は対象から外れます。
国全体でのひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はないですが、自治体によってはひとり親家庭の住宅手当が設けられています。
金額は個々の自治体により異なりますが月当たり5千円から1万円程度のケースが多いです。
埼玉県蓮田市では離婚する夫婦の増加に伴い、母子家庭の数も増えています。不況が長引き、収入が安定しない母子家庭が多いです。
埼玉県蓮田市も含めて自治体ごとに母子家庭に向けて多くの支援制度や給付金等が決められています。例としては、児童手当は、所得制限はあるものの、母子家庭は大概のケースで受け取れます。さらに、従来は母子家庭に限って給付されていた児童手当てが父子家庭ももらう資格がある事になりました。
シングルマザーに対して医療費を支援している地方自治体も多いようです。児童や学生に給食費や学用品費等を給付する義務教育就学援助制度など母子家庭を援助する支援制度や優遇制度は増えています。
支援制度とか給付金等は埼玉県蓮田市も含め各地方自治体によって相違しますので確認することが早道です。
関連地域 北葛飾郡栗橋町,加須市,さいたま市大宮区