紋別市でも、母子手当ては児童の数や所得によりもらえる支給額の金額が決められます。
所得が足りない方へ援助する補助金であるので、所得が高くなるともらえる金額は減少していき、所得制限になると給付額はゼロです。
所得制限のくわしい説明は、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
紋別市の母子手当は両親の離婚や死亡などが原因で父または母と一緒に生活していない子どもがいる世帯、つまりひとり親家庭の家計を支える給付金であり、以下の条件に当たる児童を養育する方がもらえます。
例外として、以下の場合には母子手当はもらえません。
児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当には紋別市でも所得制限が存在します。
以下の「扶養親族」とは簡潔に言うと子供や親等のような親族の中で、あなたの稼ぎで生活している人のことになります。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額と比較して「収入」が多い方でももらえることがあります。
「所得額」というのは「収入」から給与所得控除やひとり親控除など各控除の金額を除いた金額になってくるので、
手元の「収入」より低めの金額になるからです。
養育費をもらっている人は、一年の養育費の8割が「所得」に加算されますので注意が必要になります。
原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日にあたる場合は前日になる場合が多いです。
金融機関によっては入金までに3〜4日を要するケースがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。
母子手当ての手続きは、紋別市の役所で申請します。
請求手続きに必要な書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳と印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号について伝えられるようにしておきましょう。。
また、マイナンバーカードなどで個人番号をわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいがある子どもを保護や監督している父親、母親などの養育者に特別児童扶養手当が給付されます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつもらえます。
金額は月に1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と両方とも受給することができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭的な事情で困っている紋別市の小・中学生をサポートする就学援助制度という制度もあります。
サポートの対象は、教育についてのものに限られますが、学用品、実技用具費、通学費、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費などがサポートされます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
紋別市でも非課税世帯は住民税が非課税である世帯のことを指します。収入が少ないなどといった非課税となる条件に足りることが必要です。非課税世帯になると国民健康保険料や介護保険、NHK受信料等が軽減されたり支払い不要になるなどの支援があります。
下記のケースでは紋別市の住民税の所得割と均等割のどちらも非課税です。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者で前年の合計所得金額が135万円を下回る場合
加えて、前年の合計所得金額が一定金額以下の方は住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割の部分のみが非課税となります。例えば単身者であるならば前の年の合計所得が45万円以下である場合所得割部分のみが非課税です。
障害児童福祉手当が支給される条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となります。
支給金額は月に15,220円です。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当とも一緒に受給できます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に入っている本人または扶養家族が出産した際に出産育児一時金として42万円が支払われます。妊娠して満12週(85日)以上たった死産や流産でも給付されます。
出産手当金は、紋別市で主に働いている母親が出産するときに適用される手当てになります。
出産育児一時金とともにもらえます。健康保険に加入している方であり出産前42日より出産日翌日の後56日までのあいだに産休を取得した人が対象です。
会社から産休を取ったとしても有給休暇の使用などで給与が発生しているならば、出産手当金をもらえない場合もあるので注意しましょう。双子以上の多胎のケースでは出産日前の98日までの期間が対象です。
第一に、月の給与を30日で割ることで1日あたりの標準報酬日額を計算します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の2/3に産休の日数を掛けたものが出産手当金としてもらえる金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象の産休の日数は、出産前42日から出産日翌日の後56日までのあいだに産休した日数になります。
ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が病院などで診察を受けた時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない時、生活保護を受けている時については対象外になります。
国全体でのひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はありませんが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅支援の制度がある場合があります。
金額は個々の自治体によりさまざまですが月に5千円から1万円程度のところが多くなっています。
北海道紋別市でも離縁する夫婦の増加とともに、シングルマザーの数も多くなっています。不景気が続いていて、生活費が足りないシングルマザーが多いです。
北海道紋別市のような都道府県や市町村により母子家庭に対して多くの優遇制度や助成金など決められています。たとえば、児童扶養手当は、シングルマザーについては大半の場合で受けられます。さらに、これまでシングルマザー限定に給付されていた児童扶養手当てが平成22年から父子家庭も受給できる事になりました。
母子家庭に医療費を助成している自治体もあります。小中学生を対象に修学旅行費とか学用品費等を支援する義務教育就学援助制度など母子家庭を補助する支援制度や給付金は多くなってきています。
補助金とか給付金は北海道紋別市も含め地方自治体によって違ってきますので窓口などで確認することが必要です。
関連地域 勇払郡厚真町,樺戸郡月形町,石狩市