堺市北区でも、母子手当は児童の数と所得によってもらえる支給額の金額を決めます。
所得が不足している方へ支援する給付金なので、所得が増えるともらえる金額は少なくなっていき、所得制限に達すると給付額は0円になります。
所得制限の詳細は、別の項「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
堺市北区の児童扶養手当は父母の離婚や死亡などのために父や母と一緒に暮らしていない子どもがいる世帯、ひとり親家庭の家計を支援する施策になっていて、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が対象になります。
ただし、以下の場合は母子手当ては支給されません。
児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当は堺市北区でも所得制限が設定されています。
以下の「扶養親族」とは簡単に言うと子供や親等のような親族のうち、あなたの収入で生活する人のことになります。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額よりも「収入」が上の人であってももらえる可能性があります。
「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除とかひとり親控除などの各控除の金額を差し引いた金額になるので、
手元の「収入」より低めの金額になるからです。
養育費を受け取っている場合は、一年の養育費の8割が「所得」に加わるため注意しましょう。
1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日のときはその前の日となる自治体が多いです。
金融機関によっては振り込まれるまで3〜4日を要する場合があります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。
児童扶養手当ての手続きは堺市北区の役所で申請します。
請求手続きに必要な書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳や印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号も準備しておきましょう。。
さらに、マイナンバーカードなどで個人番号もわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいがある子供を保護監督している父親、母親等の養育者に対して特別児童扶養手当を支給します。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ受給できます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と共に受給することができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な事情で援助が必要な堺市北区の小・中学生を支援する就学援助制度という制度があります。
補助対象は教育についてのもの限定ですが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費等が補助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
堺市北区でも非課税世帯とは住民税が課税されていない世帯のことを指します。収入が低いなどのように非課税となる条件を満たすことが必要です。非課税世帯になると国民健康保険料とか介護保険料やNHK受信料などが軽減されたり不要になるなどの支援を受けられます。
下記の場合は堺市北区の住民税の所得割と均等割のいずれも非課税です。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前年の所得金額が135万円以下である場合
また、前の年の所得の合計が基準所得以下の人は住民税の所得割と均等割の全部または所得割部分のみが非課税となります。例を挙げると単身の方ならば前の年の所得金額の合計が45万円を下回る場合所得割の部分のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当を受給できる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となっています。
金額は月額で15,220円です。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と同時に受給可能です。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入中の本人または扶養家族が出産した時に世帯主に出産育児一時金として42万円が給付されます。妊娠して満12週(85日)以上たった死産・流産の場合も支払われます。
出産手当金というのは堺市北区で主に仕事をしている女性が妊娠した際に給付される給付金です。
出産育児一時金とともにもらえます。健康保険に加入している方で出産日の前42日より出産日翌日後の56日までの期間に産休した人が対象です。
また、会社から産休を取得したとしても有給休暇などらより給与をもらったならば、出産手当金をもらうことができない場合があるので気をつけてください。双子以上の多胎では出産前98日までのあいだが対象となります。
まずは、一か月の給料を30日で割ることにより1日あたりの標準報酬日額を求めます。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の3分の2に産休の日数を掛けたものが出産手当金でもらえる金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象の日数は、出産日前の42日から出産翌日後56日までのあいだに産休を取得した日数です。
ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が医療を受けた時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない時や生活保護を受けているときについては対象外です。
国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はありませんが、自治体によっては母子家庭や父子家庭の住宅支援の制度がある場合があります。
支援内容は自治体によって様々ですが月に5千円から1万円程度のところが多いです。
大阪府堺市北区では離縁する夫婦が増えるに伴い、シングルマザーの数も多くなっています。不景気が続いていて、収入が不安定な母子家庭が大勢います。
大阪府堺市北区も含めて各地方自治体により母子家庭に対してさまざまな補助金、支援制度が設定されています。例えば、児童扶養手当は、所得の制限はありますが、母子家庭の場合は大概の場合、もらう資格があります。加えて、以前は母子家庭だけが受け取れていた児童手当てがシングルファザーも受けられることになりました。
シングルマザーに向けて医療費助成金を交付している都道府県や市町村も多くなってきています。児童や学生を対象に修学旅行費とか学用品費などを給付する就学援助制度などシングルマザーを助成する優遇制度や補助金は多いです。
助成金とか支援制度等は大阪府堺市北区のような都道府県や市町村によって相違しますので窓口などで問い合わせることが必要です。
関連地域 大阪市西淀川区,羽曳野市,河内長野市