郡山市でも、児童扶養手当は児童の数と所得に応じてもらえる支給額の金額を決めます。
所得が足りていない方を支える給付金なので、所得が増えるともらえる金額は減少していき、所得制限に達すると金額はゼロとなります。
所得制限の詳細は、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
郡山市の児童扶養手当は父母の離婚や死亡等によって父や母と一緒に暮らしていない子供の家庭、ひとり親家庭の暮らしを応援する支援金で、以下の条件を満たす児童を養育する方がもらえます。
例外として、以下のような場合には母子手当はもらえません。
児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当には郡山市でも所得制限が存在します。
以下の「扶養親族」というのは簡単に言うと子供や親などのような親族において、あなたの収入で生活している人のことになります。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額より「収入」が上回っている方も受給できる可能性があります。
「所得額」は「収入」から給与所得控除やひとり親控除などの各控除額を除いた金額になるので、
実際の「収入」と比べて低めの額になるからです。
養育費をもらっているケースでは、年の養育費について8割が「所得」に加えられるため注意しましょう。
一般的に1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたる場合は前日になる自治体が多いです。
金融機関によっては入金までに3〜4日を要することがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から支給されます。
母子手当ての手続きは、郡山市の役所で申請します。
請求手続きの必要書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳、印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号をわかるようにしておきましょう。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号についてわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいがある子どもを家庭で保護監督している父親、母親等の養育者について特別児童扶養手当があります。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ支給されます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当とも一緒に受給することができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な理由で困っている郡山市の小・中学生を支える就学援助制度といった制度もあります。
援助の対象は就学についてのものになりますが、修学旅行費、学用品、給食費などがサポートされます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
郡山市でも非課税世帯というのは住民税が課税されていない世帯のことです。収入が基準以下であるなどといった非課税となる条件をクリアすることが必要です。非課税世帯になると健康保険料や介護保険料とかNHK受信料などが減免されたり支払い不要になるというようなサポートが厚くなります。
以下のケースでは郡山市の住民税について所得割と均等割のどちらも非課税です。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前年の所得の合計が135万円を下回る場合
さらに、前の年の合計所得が基準の所得を下回る方については住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割のみが非課税の扱いになります。たとえば単身者ならば前年の所得金額が45万円以下であれば所得割のみが非課税です。
障害児童福祉手当を受給する条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となっています。
支給金額は月に15,220円になります。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と同時に受給可能です。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入の本人もしくは扶養家族が出産した時に出産育児一時金ということで42万円が支払われます。妊娠満12週(85日)以上たった死産・流産の場合も支給されます。
出産手当金は、郡山市でおもに働いている母親が妊娠した際に支払われる給付金になります。
出産育児一時金と併用が可能です。健康保険加入者であり、出産前の42日から出産日翌日後の56日までの期間に休みを取った人が対象となります。
また、産休を取っていても有給休暇などによって給与があるときは、出産手当金をもらうことができないこともあるので気をつけましょう。双子以上の多胎であれば出産日の前98日までの期間が対象です。
手始めに、月の給料を30日で割ることによって1日あたりの標準報酬日額を算出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休の日数を掛けたものが出産手当金でもらえる金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
ここでの産休の日数は、出産日の前42日から出産日翌日後の56日までのあいだに会社を産休した日数になります。
ひとり親家庭の子どもと親または子供を養育している人が病院などで医療を受けたときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない場合、生活保護を受けている場合については対象外です。
国全体で母子家庭や父子家庭の住宅手当を支払う制度はないですが、自治体によってはひとり親家庭の住宅手当の制度がある場合があります。
支援内容はそれぞれの自治体によって様々ですが月に5千円から1万円程度のケースが多くなっています。
福島県郡山市では離縁する夫婦数の増加と共に、シングルマザーの数も多くなっています。不景気が続いていて、生活費が足りない母子家庭が珍しくありません。
福島県郡山市のような自治体により母子家庭に対して色々な助成金とか支援制度等があります。例としては、児童扶養手当は、所得制限はありますが、シングルマザーの場合はほとんどのケースで受給できます。さらに、今までは母子家庭限定に受給できた児童扶養手当てが平成22年から父子家庭ももらう資格がある事になりました。
母子家庭に医療費の助成金を提供している都道府県や市町村も多いです。小中学生に対して学用品費とか給食費等を補助する義務教育就学援助制度など母子家庭を支援する助成金や補助金は多くなっています。
こうした優遇制度とか助成金などは福島県郡山市も含めて地方自治体ごとに違ってきますので確認することが早道です。
関連地域 岩瀬郡鏡石町,石川郡古殿町,河沼郡会津坂下町