東村山市でも、母子手当は児童の人数と所得によりもらえる支給額の金額を決めます。
所得が不足している方をサポートする補助金のため、所得が増えていくともらえる金額は減少し、所得制限を超過すると金額はゼロとなります。
所得制限の詳細は、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
東村山市の母子手当ては親の離婚や死別などが原因で父または母と一緒に生活していない子供の家庭、ひとり親家庭の暮らしをささえる制度になっていて、以下の条件を満たす児童を養育する方が対象です。
ただし、以下のようなケースには児童扶養手当は支給されません。
児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当は東村山市でも所得制限が設けられています。
以下の「扶養親族」とは一言でいうと子供や親などの親族において、あなたの給料で生活している人のことになります。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額より「収入」が多い人も対象者になることがあります。
「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除やひとり親控除等各控除金額を引いた金額になりますので、
手元の「収入」と比べて低めの金額になるからです。
養育費をもらっている方は、年間の養育費について8割が「所得」に加えられるので注意しましょう。
一般的に1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日のときは前の日になるケースが多いです。
金融機関により振り込まれるまで3〜4日かかることもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。
母子手当ての手続きは東村山市の役所で申請します。
申請手続きのための書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳、印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号もわかるようにしておきましょう。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号もわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいがある子どもを家庭で保護監督している父親、母親等の養育者に対して特別児童扶養手当があります。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ給付されます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と共にもらうことができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な理由で援助が必要な東村山市の世帯の小・中学生を支える就学援助制度といった制度があります。
補助の対象は、教育についてのものとなりますが、学用品、実技用具費、通学費、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費等が支給されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
東村山市でも非課税世帯は住民税が非課税になる世帯のことです。所得が基準より低いなどのように非課税の条件に当てはまることが必要になります。非課税世帯では、国民健康保険料や介護保険料とかNHK受信料などについて減免されたり免除されるといった支援があります。
以下のケースでは東村山市の住民税について所得割と均等割の両方が非課税となります。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前年の所得金額の合計が135万円を下回る場合
加えて、前年の所得金額の合計が基準の額以下の方は住民税の所得割と均等割の両方または所得割の部分のみが非課税となります。たとえば単身の方であれば前年の所得の合計が45万円以下である場合所得割のみが非課税です。
障害児童福祉手当が支給される条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となっています。
金額は月額で15,220円になります。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当とともに受給可能です。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に加入している本人または扶養家族が出産したときに出産育児一時金ということで42万円が給付されます。妊娠満12週(85日)以上たった死産・流産であっても支払われます。
出産手当金というのは、東村山市でおもに仕事をしている母親が妊娠したときに適用される手当てになります。
出産育児一時金と併用が可能です。健康保険に加入している方のうち、出産日の前42日から出産翌日後56日までのあいだに休みを取得した方が対象となります。
会社から産休を取得したとしても有給休暇の使用などで給与がもらえているならば出産手当金をもらうことができないことがあるので気をつけてください。双子以上の多胎の場合は出産前の98日までの間が対象となります。
第一に、月の給料を30日で割ることで1日あたりの標準報酬日額を求めます。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休日数を掛けると出産手当金の金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
ここでの産休の日数というのは、出産日の前42日より出産翌日後の56日までの間に会社を休んだ日数になります。
ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が病院などで診察を受ける時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していないときや生活保護を受けている場合は対象になりません。
国全体でのひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はありませんが、自治体によっては母子家庭や父子家庭の住宅手当がある場合があります。
金額は個々の自治体によりさまざまですが月に5千円から1万円程度のところが多いです。
東京都東村山市でも離婚する家庭が増えるにつれて、母子家庭も多くなっています。不景気が続いていて、生活費が足りない母子家庭が大勢います。
東京都東村山市も含めて地方自治体によってシングルマザーを対象にした色々な優遇制度とか補助金が作られています。例えば、児童扶養手当は、所得制限はあるものの、母子家庭については大部分の場合、受け取ることができます。また、今までは母子家庭に限って受給できた児童手当てが平成22年から父子家庭ももらえる事になりました。
シングルマザーに向けて医療費の助成金を提供している都道府県や市町村も多いです。小学生や中学生に給食費とか修学旅行費などを給付する就学援助制度等母子家庭を支援する優遇制度、補助金は増えています。
こうした優遇制度や補助金等は東京都東村山市のような各地方自治体によって違っていますので聞いてみることが近道です。
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