埴科郡坂城町でも、児童扶養手当は児童の人数と所得によりもらえる支給額の金額が決まります。
所得が少ない方へ助ける制度なので、所得が多いともらえる金額は少なくなり、所得制限に達すると給付額は0円となります。
所得制限については、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
埴科郡坂城町の児童扶養手当は親の離婚や死亡等のために父や母と同居していない子どもの家庭、つまりひとり親家庭の生活を応援する給付金になっていて、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が対象です。
例外として、以下の場合には児童扶養手当はもらえません。
児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当には埴科郡坂城町でも所得制限が設定されています。
以下の「扶養親族」というのは平たく言うと子供や親などといった親族において、あなたの稼ぎで生活している人のことです。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額と比較して「収入」が多い人も対象となることがあります。
「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除とかひとり親控除など各控除の金額を差し引いた金額なので、
手元の「収入」より低い額になるためです。
養育費を受け取っているケースでは、年間の養育費について8割が「所得」に足されるので注意しましょう。
通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日の場合は前の日となる場合が多いです。
金融機関により振り込まれるまで3〜4日かかる場合があります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から支給されます。
母子手当の手続きは、埴科郡坂城町の役所で申請します。
申請手続きの必要書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳、印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号を準備しておきましょう。。
また、マイナンバーカードなどで個人番号も準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいをもつ子どもを保護や監督している父親、母親などの養育者について特別児童扶養手当が給付されます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ受給できます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当とも一緒に受給できます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭的な事情でサポートが必要な埴科郡坂城町の世帯の小・中学生を支援する就学援助制度といったものもあります。
支援の対象は学業関連のものになりますが、修学旅行費、医療費、給食費等が支給されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
埴科郡坂城町でも非課税世帯とは住民税が非課税である世帯のことを言います。収入が基準以下であるなどといった課税されない条件に当てはまることが必要になります。非課税世帯ならば国民健康保険料、介護保険やNHKの受信料などが軽減されたり支払い不要になるなどといったサポートが厚くなります。
以下のケースでは埴科郡坂城町の住民税について所得割と均等割のどちらも非課税になります。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前の年の所得の合計が135万円以下である場合
加えて、前年の所得金額が一定額以下の方については住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割のみが非課税の扱いになります。たとえば単身者であるならば前の年の合計所得が45万円を下回る場合所得割部分のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当が支給される条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、とされています。
支給金額は月に15,220円になります。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当とも一緒に受給できます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に入っている本人または扶養家族が出産した際に出産育児一時金として42万円が給付されます。妊娠して満12週(85日)以上たった死産・流産でも支払われます。
出産手当金というのは、埴科郡坂城町で主に就業者である母親が妊娠している際に支払われる手当になります。
出産育児一時金とともにもらえます。健康保険加入者であって、出産日の前42日より出産翌日後56日までの期間に産休を取った方が対象です。
また、会社で休みをとっていたとしても有給休暇の使用などで給与が発生しているときは、出産手当金をもらうことができない場合があるので注意しなくてはなりません。双子以上の多胎の場合は出産前98日までの期間が対象となります。
最初に、一か月の給料を30日で割ることで1日当たりの標準報酬日額を計算します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の2/3に産休の日数を掛けたものが出産手当金でもらえる金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
この場合の日数というのは、出産日前の42日から出産日翌日の後56日までのあいだに産休をとった日数になります。
ひとり親家庭の子供と親または子どもを養育している人が診察を受ける時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
申請者および児童が健康保険に加入していない場合、生活保護を受けている時は対象から外れます。
国全体でのひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はないのですが、自治体によっては母子家庭や父子家庭の住宅支援の制度があるところもあります。
支援内容はそれぞれの自治体により異なりますが月当たり5千円から1万円程度のところが多くなっています。
長野県埴科郡坂城町でも別れる夫婦の数が増えると共に、シングルマザーの数も増加しています。不景気が続いていて、生活費が足りない母子家庭が多いです。
長野県埴科郡坂城町のような地方自治体によって母子家庭に対して様々な給付金、優遇制度等が提供されています。例えば、児童手当は、所得の制限はありますが、母子家庭については大部分の場合でもらえます。加えて、かつては、母子家庭だけが受けられた児童手当てが平成22年8月1日から父子家庭ももらう資格があることになりました。
母子家庭を対象に医療費の助成金を支援している地方自治体も増えています。小学生や中学生に向けて修学旅行費や給食費などをサポートする義務教育就学援助制度など母子家庭を給付する給付金、補助金は多くなってきています。
優遇制度や給付金等は長野県埴科郡坂城町も含め都道府県や市町村ごとに異なっていますので照会することが大切です。
関連地域 松本市,千曲市,南佐久郡南牧村