築上郡築上町でも、児童扶養手当は児童の数と所得に応じてもらえる支給額の金額が決められます。
所得が足りていない方へ援助する制度のため、所得が多くなるともらえる金額は減少していき、所得制限を超過すると支給額は0円です。
所得制限の詳細は、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
築上郡築上町の児童扶養手当は、親の離婚や死亡などのために父または母と一緒に生活していない子どもの家庭、ひとり親家庭の生活を援助する施策になっていて、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が受けられます。
例外として、以下のような場合には児童扶養手当は支給されません。
児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当には築上郡築上町でも所得制限が決められています。
以下の「扶養親族」とは簡単に言うと子供や親等の親族のうち、あなたの収入で暮らしている人のことです。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額と比較して「収入」の多い人でも給付される可能性があります。
「所得額」というのは「収入」から給与所得控除とかひとり親控除等各控除額を差し引いた金額になってくるので、
実際の「収入」よりも低い額になるからです。
養育費を受け取っている場合は、年の養育費の8割が「所得」に加算されますので注意しましょう。
1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日の時はその前の日になるケースが多いです。
金融機関によっては振り込まれるまで3〜4日かかることがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。
児童扶養手当ての手続きは築上郡築上町の役所で申請します。
申請手続きに必要な書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳と印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号も準備しておきましょう。。
さらに、マイナンバーカードなどで個人番号を伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいのある子供を家庭で保護や監督している父親、母親などの養育者に特別児童扶養手当がもらえます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつもらえます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と両方とも受給できます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な理由で支援が必要な築上郡築上町の小・中学生を支援する就学援助制度といった制度があります。
補助対象は、教育についてのものになりますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費などが援助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
築上郡築上町でも非課税世帯というのは住民税が課税されていない世帯のことを言います。収入が少ないなどのように課税されない条件に足りることが必要です。非課税世帯ならば国民健康保険料とか介護保険料、NHK受信料などについて減免されたり支払い不要になるというような生活支援の対象となります。
下記のケースでは築上郡築上町の住民税の所得割と均等割の両方が非課税です。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者で前年の所得金額が135万円以下である場合
また、前の年の所得金額が一定の額以下の人については住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割の部分のみが非課税となります。たとえば単身者であれば前の年の所得金額の合計が45万円以下であれば所得割部分のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当を受給できる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となります。
金額は月に15,220円です。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当とも一緒に受給できます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に入っている本人または扶養家族が出産した場合に世帯主に出産育児一時金として42万円が支払われます。妊娠して満12週(85日)以上の死産・流産であっても支給されます。
出産手当金は、築上郡築上町でおもに仕事をしている母親が妊娠している場合にもらえる手当てです。
出産育児一時金とともにもらえます。健康保険に加入している人で、出産日の前42日より出産翌日後の56日までの期間に産休を取った方が対象となります。
また、会社で休みをとっていたとしても有給休暇などで給与が出ている場合は、出産手当金が受給できないこともあるので注意してください。双子以上の多胎の場合は出産日前の98日までが対象です。
第一に、月の給与を30日で割ることによって1日当たりの標準報酬日額を算出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休日数を掛けると出産手当金でもらえる金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象になる日数というのは、出産日以前42日より出産日翌日の後56日までの期間に会社を産休した日数になります。
ひとり親家庭の子どもと親または子供を養育している人が病院などで医療を受けるときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない場合や生活保護を受けている時は対象外となります。
国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はないのですが、自治体によっては母子家庭や父子家庭の住宅手当の制度が設けられています。
金額は自治体によって様々ですが月に5千円から1万円程度のケースが多いです。
福岡県築上郡築上町でも別離する夫婦数の増加に伴って、母子家庭の数も増加しています。不況が長引き、収入不足の母子家庭が多いです。
福岡県築上郡築上町も含め自治体によりシングルマザーに対していろいろな給付金とか優遇制度が設置されています。例としては、児童扶養手当は、母子家庭の場合はほとんどの場合、受け取ることができます。また、従来は母子家庭限定に受給できた児童手当てが父子家庭も受け取れる事になりました。
母子家庭に対して医療費の助成金を提供している都道府県や市町村も多くなっています。小学生や中学生に向けて修学旅行費、学用品費等を援助する就学援助制度等母子家庭を助成する助成金や優遇制度は多くなっています。
助成金や支援制度等は福岡県築上郡築上町も含めて各自治体によって異なっていますので問い合わせることが重要です。
関連地域 春日市,久留米市,遠賀郡遠賀町