入間市でも、母子手当ては児童の人数や所得によりもらえる支給額の金額が決められます。
所得が不足している方を助ける補助金であるので、所得が増えていくともらえる金額は少なくなり、所得制限を超えると支給額はゼロとなります。
所得制限の詳細については、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
入間市の母子手当ては、父母の離婚や死別等のために父または母と一緒に暮らしていない子供の家庭、ひとり親家庭の暮らしを応援する給付金で、以下の条件に当たる児童を養育する方がもらえます。
例外として、以下のようなケースには手当はもらえません。
児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当は入間市でも所得制限が決められています。
以下の「扶養親族」というのは平たく言うと子供や親などといった親族のうち、あなたの給料で養っている人のことです。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額と比べて「収入」が多い方も対象となることがあります。
「所得額」というのは「収入」から給与所得控除とかひとり親控除等の各控除額を差し引いた金額になりますので、
実際の「収入」より低めの金額になるためです。
養育費を受け取っている人は、一年の養育費の8割が「所得」に加算されますので注意しましょう。
通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日にあたるときは前の日になる自治体が多いです。
金融機関によっては入金されるまで3〜4日かかることがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から支給されます。
児童扶養手当ての手続きは、入間市の役所で申請します。
請求手続きに必要な書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳や印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号をわかるようにしておきましょう。
また、マイナンバーカード等で個人番号も伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいのある子供を保護監督している父親、母親などの養育者について特別児童扶養手当の給付が行われます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ給付が行われます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当とともに受給可能です。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
お金の事情で支援が必要な入間市の小・中学生を支える就学援助制度といった制度もあります。
支援の対象は学業に関するものとなりますが、学用品、実技用具費、通学費、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費等がサポートされます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
入間市でも非課税世帯というのは住民税が課税されない世帯のことを指します。所得が基準より少ないなどといった非課税の条件をクリアすることが必要になります。非課税世帯ならば健康保険料、介護保険とかNHKの受信料等が減免されたり支払い不要になるなどといったサポートの対象になります。
以下の場合は入間市の住民税の所得割と均等割の両方が非課税となっています。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者で前年の所得金額の合計が135万円を下回る場合
また、前年の所得金額の合計が基準所得以下の人については住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割の部分のみが非課税です。たとえば単身の方であれば前年の合計所得金額が45万円以下である場合所得割のみが非課税となります。
障害児童福祉手当が支給される条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となっています。
支給金額は月に15,220円になります。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当とともに受給できます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入の本人または扶養家族が出産した場合に出産育児一時金ということで42万円が支給されます。妊娠して満12週(85日)以上である死産や流産の際も給付されます。
出産手当金というのは入間市で主に就業者である女性が出産する時に適用される給付金になります。
出産育児一時金と同時にもらえます。健康保険に加入している方で出産日以前42日から出産日翌日以後56日までのあいだに会社を休んだ方が対象となります。
また、産休を取っていても有給休暇などによって給与があるときは出産手当金を受け取れない場合もあるので注意が必要です。双子以上の多胎であれば出産日の前98日までの期間が対象です。
第一に、月額の給与を30日にて割って1日あたりの標準報酬日額を出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休の日数を掛けると出産手当金として金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
ここでの日数というのは、出産日以前42日から出産日翌日の後56日までのあいだに産休をとった日数です。
ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が病院などで医療を受けたときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していない場合や生活保護を受けている時は対象から外れます。
国全体で母子家庭や父子家庭の住宅手当を支払う制度はないですが、自治体によりひとり親家庭の住宅手当がある場合があります。
支援金額は個々の自治体により様々ですが月額で5千円から1万円程度のケースが多いです。
埼玉県入間市でも離婚する夫婦が増えるとともに、母子家庭の数も増加傾向にあります。不景気が続き、生活費が不足する母子家庭が大勢います。
埼玉県入間市も含めて自治体により母子家庭にはいろいろな優遇制度、支援制度等が決められています。例えば、児童手当は、母子家庭であれば大抵の場合で受け取ることができます。さらに、これまで母子家庭のみが給付されていた児童手当てがシングルファーザーも受給できる事になりました。
シングルマザーを対象に医療費の助成金を提供している自治体も増えてきています。学童を対象に学用品費や修学旅行費などを助成する義務教育就学援助制度等シングルマザーを補助する助成金、優遇制度は多くなってきています。
給付金、優遇制度等は埼玉県入間市も含め地方自治体によって相違しますので問い合わせることが一番です。
関連地域 北葛飾郡栗橋町,蓮田市,所沢市