稚内市でも、母子手当ては児童の人数と所得に応じてもらえる支給額の金額が決められます。
所得が少ない方を支える補助金であるので、所得が増えるともらえる金額は少なくなっていき、所得制限を超えると支給額は0円になります。
所得制限の詳細については、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
稚内市の母子手当は、親の離婚や死亡等によって父や母と生計が異なる子どもの家庭、つまりひとり親家庭の生活を応援する施策であり、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が対象です。
例外として、以下の場合には母子手当ては支給されません。
児童の年齢は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当は稚内市でも所得制限が設定されています。
以下の「扶養親族」とは一言でいうと子供や親等というような親族において、あなたの収入で養っている人のことです。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額よりも「収入」が上の方でも給付されることがあります。
「所得額」は「収入」から給与所得控除とかひとり親控除等各控除金額を除いた金額なので、
手元の「収入」と比較して低い額になるためです。
養育費を受け取っている場合は、一年の養育費について8割が「所得」に加わるので注意が必要です。
1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日にあたる時は前の日になる場合が多いです。
金融機関により振り込まれるまでに3〜4日を要する場合もあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。
母子手当ての手続きは、稚内市の役所で申請します。
請求手続きのための書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳、印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号もわかるようにしておきましょう。
また、マイナンバーカードなどで個人番号についてわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいがある子供を家庭で保護監督している父親、母親などの養育者に対して特別児童扶養手当の給付が行われます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ給付が行われます。
金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と両方とも受給することができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭的な事情でサポートが必要な稚内市の世帯の小・中学生を援助する就学援助制度といった制度もあります。
支援の対象は、学業に関するものに限られますが、修学旅行費、学用品、給食費等が援助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
稚内市でも非課税世帯というのは住民税が課されない世帯のことを指します。所得が基準以下であるなどといった課税されない条件に足りることが必要になります。非課税世帯であるならば健康保険、介護保険やNHKの受信料などについて軽減されたり免除されるなどといった生活支援があります。
以下のケースでは稚内市の住民税の所得割と均等割のいずれも非課税となります。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前の年の所得の合計が135万円を下回る場合
さらに、前年の所得金額の合計が一定の額以下の人については住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割部分のみが非課税の扱いになります。たとえば単身の方であるならば前年の所得金額が45万円以下ならば所得割のみが非課税です。
障害児童福祉手当が支給される条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童とされています。
支給金額は月に15,220円です。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と同時にもらうことができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に入っている本人もしくは扶養家族が出産した場合に出産育児一時金ということで42万円が支払われます。妊娠して満12週(85日)以上である死産や流産の際も支給されます。
出産手当金というのは、稚内市でおもに仕事をしている女性が妊娠したときに適用される給付金です。
出産育児一時金と両方もらえます。健康保険加入者であって出産日前の42日より出産日翌日の後56日までの間に会社を休んだ人が対象となります。
会社を休んでいたとしても有給休暇の使用などで給与をもらったならば出産手当金が支給されないこともあるので注意してください。双子以上の多胎のケースでは出産日以前98日までの間が対象です。
まずは、一か月の給与を30日にて割ることにより1日あたりの標準報酬日額を出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の2/3の金額に産休の日数を掛けると出産手当金の金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象になる産休の日数は、出産前の42日より出産翌日後56日までの期間に会社を産休した日数です。
ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が医療を受けた際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していないとき、生活保護を受けているときについては対象から外れます。
国全体で母子家庭や父子家庭の住宅手当を支払う制度はないのですが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅手当の制度が設けられています。
支援内容は個々の自治体により違いますが月当たり5千円から1万円程度のところが多いです。
北海道稚内市では別れる夫婦の増加と共に、母子家庭も増えています。不況が継続し、お金が足りないシングルマザーが少なくありません。
北海道稚内市のような地方自治体によってシングルマザーに対してさまざまな補助金や優遇制度等があります。例としては、児童扶養手当は、所得制限はありますが、母子家庭の場合はほとんどの場合で受けられます。そして、これまでシングルマザーのみがもらうことができた児童扶養手当てが平成22年8月1日から父子家庭も受け取ることができる事になりました。
母子家庭を対象に医療費を支援している自治体も多いようです。小中学生を対象に学用品費とか修学旅行費等を支援する義務教育就学援助制度などシングルマザーを助成する優遇制度とか給付金は多岐に渡っています。
こうした助成金や給付金等は北海道稚内市のような地方自治体によって違ってきますので窓口で聞いてみることが重要です。
関連地域 枝幸郡中頓別町,上川郡当麻町,空知郡奈井江町