田原市でも、児童扶養手当は児童の数や所得によりもらえる支給額の金額が設定されます。
所得が少ない方へ助ける制度であるので、所得が多いともらえる金額は少なくなり、所得制限を超えるともらえる金額は0円になります。
所得制限の詳細については、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
田原市の母子手当ては、親の離婚や死別などで父や母と別れて暮らしている子どもがいる世帯、つまりひとり親家庭の生活を応援する支援金になっていて、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が対象になります。
例外として、以下の場合は母子手当は支給されません。
児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当には田原市でも所得制限が存在します。
以下の「扶養親族」とは平たく言うと子供や親などのような親族の中で、あなたの給料で生活している人のことです。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額よりも「収入」が多い方も対象となる可能性があります。
「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除とかひとり親控除等各控除の金額を引いた金額になってくるので、
実際の「収入」と比較して低めの額になるからです。
養育費をもらっている場合は、一年の養育費について8割が「所得」に加えられるので注意が必要です。
原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたるときはその前日になる場合が多いです。
金融機関により入金されるまで3〜4日後になるケースもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。
母子手当の手続きは田原市の役所で申請します。
請求手続きの必要書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳と印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号について伝えられるようにしておきましょう。。
また、マイナンバーカードなどで個人番号についてわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいのある子どもを家庭で保護や監督している父親、母親等の養育者について特別児童扶養手当があります。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ給付されます。
金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と両方とももらうことができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
お金の事情で困っている田原市の世帯の小・中学生を支える就学援助制度という制度があります。
補助対象は学業についてのもの限定ですが、修学旅行費、給食費、学用品などが援助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
田原市でも非課税世帯とは住民税が課されない世帯のことを指します。所得が低いなどのように非課税となる条件に足りる必要があります。非課税世帯であるならば健康保険料や介護保険料、NHK受信料などが軽減されたり支払い不要になるなどといった生活支援の対象になります。
下記のケースでは田原市の住民税について所得割と均等割のいずれも非課税となります。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前の年の合計所得金額が135万円を下回る場合
また、前の年の合計所得金額が一定額以下の方は住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割の部分のみが非課税です。例えば単身者であれば前年の所得金額の合計が45万円以下であれば所得割のみが非課税です。
障害児童福祉手当をもらえる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、とされています。
支給金額は月額で15,220円です。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と両方とももらうことができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に入っている本人もしくは扶養家族が出産した際に世帯主に出産育児一時金として42万円が支払われます。妊娠満12週(85日)以上である死産・流産の際も支給されます。
出産手当金は、田原市でおもに仕事をしている母親が妊娠しているときに受給できる手当になります。
出産育児一時金と併用可能です。健康保険加入者のうち、出産日前の42日から出産翌日後56日までの期間に会社を休んだ方が対象となります。
また、産休を取ったとしても有給休暇などによって給与があるならば、出産手当金が受給できない場合があるので注意しましょう。双子以上の多胎の場合は出産前98日までの間が対象です。
手始めに、月の給与を30日にて割ることで1日当たりの標準報酬日額を求めます。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休日数を掛けたものが出産手当金でもらえる金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
この場合の日数というのは、出産日前の42日から出産日翌日以後56日までの間に会社を産休した日数になります。
ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が医療を受ける際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していないとき、生活保護を受けている場合については対象外となります。
国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はないのですが、自治体によりひとり親家庭の住宅手当の制度がある場合があります。
金額はそれぞれの自治体によってさまざまですが月当たり5千円から1万円程度のところが多くなっています。
愛知県田原市でも離縁する夫婦の増加と共に、母子家庭も増加しています。不景気が継続し、生活費が不足する母子家庭が珍しくありません。
愛知県田原市のような自治体ごとに母子家庭を対象にしたさまざまな優遇制度とか支援制度が設定されています。例えば、児童扶養手当は、所得制限はありますが、母子家庭については大抵のケースで受給資格をもらえます。さらに、かつては、シングルマザーのみがもらうことができた児童扶養手当てがシングルファーザーも受け取ることができるようになりました。
シングルマザーに向けて医療費の助成金を提供している地方自治体も増えてきています。学童に向けて給食費や学用品費などを手助けする義務教育就学援助制度等母子家庭を補助する助成金、優遇制度は多岐に渡っています。
こうした給付金とか支援制度などは愛知県田原市も含め都道府県や市町村ごとに異なりますので窓口で聞いてみることが早道です。
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