上北郡七戸町でも、母子手当は児童の人数と所得に応じてもらえる支給額の金額が決まります。
所得が足りない方を支援する補助金なので、所得が多いともらえる金額は減少していき、所得制限に達すると給付額はゼロとなります。
所得制限の詳細については、後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
上北郡七戸町の母子手当ては親の離婚や死亡などで父や母と一緒に暮らしていない子どもの家庭、つまりひとり親家庭の生活をサポートする制度で、以下の条件を満たす児童を養育する方が対象になります。
ただし、以下のような場合には児童扶養手当は支給されません。
児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当は上北郡七戸町でも所得制限が設定されています。
以下の「扶養親族」とは一言でいうと子供や親等の親族において、あなたの収入で生活する人のことになります。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額と比べて「収入」が上の方であっても対象となることがあります。
「所得額」というのは「収入」から給与所得控除とかひとり親控除等の各控除の金額を除いた金額になるので、
手元の「収入」よりも低めの額となるからです。
養育費をもらっている場合は、一年の養育費の8割が「所得」に追加されるため注意が必要です。
1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日の時はその前の日となるケースが多いです。
金融機関によっては入金まで3〜4日を要することがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。
児童扶養手当ての手続きは上北郡七戸町の役所で申請します。
請求手続きの必要書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳と印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号を伝えられるようにしておきましょう。。
また、マイナンバーカード等で個人番号もわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいのある子どもを保護監督している父親、母親等の養育者に特別児童扶養手当を支給します。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつもらえます。
金額は月に1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と両方とも受給できます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な理由で困っている上北郡七戸町の世帯の小・中学生をサポートする就学援助制度といった制度もあります。
サポートの対象は、教育についてのもの限定ですが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費などが援助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
上北郡七戸町でも非課税世帯というのは住民税が非課税である世帯のことです。所得が基準以下であるなどといった非課税となる条件をクリアすることが必要です。非課税世帯になると健康保険料や介護保険とかNHKの受信料などについて減免されたり支払い不要になるというようなサポートの対象になります。
以下の場合は上北郡七戸町の住民税の所得割と均等割のいずれも非課税になります。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前年の所得の合計が135万円以下である場合
また、前の年の所得の合計が一定所得を下回る人については住民税の所得割と均等割の全部または所得割の部分のみが非課税となります。たとえば単身者であれば前年の所得の合計が45万円以下である場合所得割の部分のみが非課税です。
障害児童福祉手当の受給条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となっています。
支給金額は月に15,220円になります。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当とともに受給可能です。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入中の本人もしくは扶養家族が出産した時に世帯主に出産育児一時金として42万円が支給されます。妊娠満12週(85日)以上たった死産・流産の際も支払われます。
出産手当金は上北郡七戸町で主に働いている女性が出産する場合にもらえる手当てになります。
出産育児一時金とともにもらえます。健康保険に加入している方であって、出産日の前42日より出産日翌日以後56日までの期間に産休した方が対象となります。
また、会社から産休を取得したとしても有給休暇で給与が発生している場合は、出産手当金を受け取ることができない場合もあるので気をつけましょう。双子以上の多胎では出産日前の98日までの期間が対象です。
第一に、月の給与を30日にて割ることで1日あたりの標準報酬日額を計算します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の2/3に産休日数を掛けると出産手当金としてもらえる金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象となる産休の日数は、出産日前の42日から出産翌日後の56日までの間に会社を休んだ日数です。
ひとり親家庭の子供と親または子どもを養育している人が病院などで医療を受けた際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
申請者および児童が健康保険に加入していない場合、生活保護を受けている場合については対象になりません。
国全体でひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はないですが、自治体によりひとり親家庭の住宅手当の制度が設けられています。
支援内容はそれぞれの自治体によってさまざまですが月に5千円から1万円程度のところが多くなっています。
青森県上北郡七戸町では別離する夫婦の数が増えるに伴って、母子家庭の数も増えています。不況が長引き、不安定な収入のシングルマザーが大勢います。
青森県上北郡七戸町も含めて地方自治体によって母子家庭を対象にした多くの給付金や支援制度が作られています。たとえば、児童扶養手当は、シングルマザーはたいていの場合でもらえます。さらに、これまで母子家庭に限って受給できた児童手当てがシングルファーザーも受けられることになりました。
母子家庭に対して医療費助成金を交付している都道府県や市町村も多くなっています。小中学生に向けて学用品費、修学旅行費などを援助する就学援助制度等母子家庭を給付する補助金とか優遇制度は多くなってきています。
補助金とか助成金は青森県上北郡七戸町のような地方自治体によってまちまちですので窓口などで問い合わせることが近道です。
関連地域 三沢市,上北郡六戸町,黒石市