阿武郡阿東町でも、母子手当は児童の数や所得によってもらえる支給額の金額が決められます。
所得が少ない方を支援する給付金であるので、所得が増えていくともらえる金額は減少していき、所得制限を超えると金額は0円です。
所得制限については、後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
阿武郡阿東町の母子手当は父母の離婚や死亡などが原因で父または母と一緒に暮らしていない子供がいる世帯、つまりひとり親家庭の暮らしをサポートする給付金になっていて、以下の条件を満たす児童を養育する方が受けられます。
例外として、以下のような場合は児童扶養手当はもらえません。
児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当には阿武郡阿東町でも所得制限があります。
以下の「扶養親族」とは簡単に言うと子供や親などというような親族の中で、あなたの稼ぎで養っている人のことです。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額より「収入」が多い人でも対象者になることがあります。
「所得額」というのは「収入」から給与所得控除やひとり親控除など各控除額を引いた金額ですので、
手元の「収入」と比較して低めの金額になるからです。
養育費を受け取っている人は、年間の養育費について8割が「所得」に足されるため注意してください。
原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日にあたる場合は前日となる場合が多いです。
金融機関により入金までに3〜4日かかることがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。
母子手当の手続きは阿武郡阿東町の役所で申請します。
申請手続きのための書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳、印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号も準備しておきましょう。。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号について伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいをもつ子どもを保護監督している父親、母親などの養育者に対して特別児童扶養手当が給付されます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ受給できます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当とともに受給可能です。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭的な事情で援助が必要な阿武郡阿東町の世帯の小・中学生を支援する就学援助制度という制度もあります。
補助対象は、学業に関するものに限られますが、修学旅行費、医療費、給食費等が援助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
阿武郡阿東町でも非課税世帯は住民税が課されない世帯のことを指します。所得が基準より低いなど、課税されない条件を満たすことが必要になります。非課税世帯では、国民健康保険料や介護保険とかNHKの受信料などについて減免されたり支払い不要になるといったサポートの対象となります。
以下の場合は阿武郡阿東町の住民税の所得割と均等割のどちらも非課税となっています。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前年の所得の合計が135万円を下回る場合
さらに、前の年の合計所得が基準の金額を下回る方については住民税の所得割と均等割の両方または所得割のみが非課税の扱いになります。例を挙げると単身者ならば前年の所得金額が45万円以下であれば所得割の部分のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当の受給条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となります。
支給金額は月に15,220円になります。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と両方とも受給できます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に入っている本人または扶養家族が出産した際に出産育児一時金として42万円が給付されます。妊娠して満12週(85日)以上である死産・流産の場合も給付されます。
出産手当金は阿武郡阿東町でおもに働いている母親が妊娠した際に受給できる手当です。
出産育児一時金とともにもらえます。健康保険に加入している方で出産前の42日より出産日翌日の後56日までのあいだに休みを取った人が対象です。
会社から産休を取得したとしても有給休暇などによって給与がもらえているならば、出産手当金を受け取ることができない場合があるので注意しましょう。双子以上の多胎のケースでは出産前98日までの期間が対象となります。
第一に、月の給与を30日にて割ることにより1日当たりの標準報酬日額を算出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の2/3に産休の日数を掛けると出産手当金でもらえる金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象の日数というのは、出産日の前42日より出産日翌日後の56日までの間に会社に休みを取った日数になります。
ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が病院などで診察を受ける際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない場合や生活保護を受けている場合については対象から外れます。
国全体でひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はないですが、自治体によっては母子家庭や父子家庭の住宅手当があるところもあります。
支援金額はそれぞれの自治体によって様々ですが月当たり5千円から1万円程度のところが多くなっています。
山口県阿武郡阿東町では離縁する夫婦数の増加に伴って、シングルマザーの数も増えています。不景気が長引き、収入が不安定なシングルマザーが少なくありません。
山口県阿武郡阿東町も含めて自治体ごとにシングルマザーを対象にしたいろいろな支援制度、助成金等が用意されています。たとえば、児童手当は、所得の制限はありますが、母子家庭については大半の場合でもらえます。そのうえ、これまでシングルマザーのみが受給できた児童扶養手当てが父子家庭も受け取れる事になりました。
シングルマザーに対して医療費の助成金を提供している自治体も多いです。学童に対して学用品費とか修学旅行費などを助成する義務教育就学援助制度など母子家庭を補助する優遇制度、支援制度は増えています。
こうした補助金とか優遇制度は山口県阿武郡阿東町のような地方自治体によってまちまちですので窓口で照会することが大切です。
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