安芸郡熊野町でも、児童扶養手当は児童の人数や所得によってもらえる支給額の金額が設定されます。
所得が十分でない方へ支援する補助金なので、所得が多いともらえる金額は減っていき、所得制限を超過すると金額はゼロになります。
所得制限の詳細については、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
安芸郡熊野町の母子手当ては父母の離婚や死別などにより父または母と一緒に暮らしていない子どもの家庭、いわゆるひとり親家庭の家計を支える支援金であり、以下の条件に当たる児童を養育する方が対象です。
ただし、以下のようなケースは手当はもらえません。
児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当は安芸郡熊野町でも所得制限が決められています。
以下の「扶養親族」というのは一言でいうと子供や親等というような親族において、あなたの収入で暮らしている人のことです。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額と比較して「収入」が上回っている人も給付されることがあります。
「所得額」は「収入」から給与所得控除、ひとり親控除などの各控除の金額を差し引いた金額になりますので、
実際の「収入」と比較して低めの金額になるためです。
養育費をもらっている人は、一年の養育費の8割が「所得」に加算されますので注意しましょう。
原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日の時は前日になる場合が多いです。
金融機関により入金されるまでに3〜4日後になるケースがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。
母子手当ての手続きは、安芸郡熊野町の役所で申請します。
申請手続きのための書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳、印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の口座番号について伝えられるようにしておきましょう。。
また、マイナンバーカードなどで個人番号を準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいをもつ子どもを家庭で保護や監督している父親、母親等の養育者に対して特別児童扶養手当がもらえます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ支払われます。
金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と同時に受給できます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭的な事情でサポートが必要な安芸郡熊野町の世帯の小・中学生を支援する就学援助制度といった制度があります。
支援の対象は教育関連のもの限定ですが、学用品、実技用具費、通学費、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費等が支給されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
安芸郡熊野町でも非課税世帯というのは住民税が課税されない世帯のことを言います。所得が少ないなどのように非課税となる条件に当てはまる必要があります。非課税世帯になると国民健康保険、介護保険やNHKの受信料などについて軽減されたり免除されるといったサポートが厚くなります。
以下の場合は安芸郡熊野町の住民税の所得割と均等割の両方が非課税です。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前の年の所得金額が135万円以下である場合
また、前の年の合計所得金額が基準の額以下の方は住民税の所得割と均等割の両方または所得割部分のみが非課税です。たとえば単身者であるならば前の年の所得金額が45万円を下回る場合所得割部分のみが非課税となります。
障害児童福祉手当が支給される条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となっています。
支給金額は月額で15,220円になります。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と共に受給可能です。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に入っている本人もしくは扶養家族が出産した時に世帯主に出産育児一時金として42万円が支払われます。妊娠して満12週(85日)以上である死産・流産であっても支給されます。
出産手当金は安芸郡熊野町でおもに仕事をしている女性が妊娠した際に受給できる手当になります。
出産育児一時金と併用可能です。健康保険に加入している人のうち出産日以前42日より出産日翌日の後56日までの期間に会社を休んだ人が対象です。
また、産休を取得したとしても有給休暇の使用などで給与がもらえているならば出産手当金が支給されないことがあるので注意しましょう。双子以上の多胎の場合は出産日以前98日までが対象です。
第一に、月額の給料を30日にて割ることにより1日あたりの標準報酬日額を出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の2/3の金額に産休日数を掛けると出産手当金の金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象となる日数というのは、出産日以前42日より出産日翌日の後56日までの間に会社を産休した日数です。
ひとり親家庭の子どもと親または子供を養育している人が病院などで診察を受けた時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
申請者および児童が健康保険に加入していない場合や生活保護を受けている場合は対象外になります。
国全体で母子家庭や父子家庭の住宅手当を支払う制度はありませんが、自治体によってはひとり親家庭の住宅支援の制度があるところもあります。
支援金額はそれぞれの自治体により異なりますが月に5千円から1万円程度のところが多いです。
広島県安芸郡熊野町では離婚が増えるに伴って、母子家庭も増加傾向にあります。不景気が長引き、収入が足りない母子家庭が大勢います。
広島県安芸郡熊野町も含めて地方自治体によってシングルマザーには様々な給付金や助成金など設定されています。例としては、児童手当は、所得制限はありますが、母子家庭であればほとんどの場合で受け取れます。そのうえ、かつては、シングルマザー限定に給付されていた児童扶養手当てが平成22年8月1日から父子家庭も受け取ることができる事になりました。
シングルマザーに対して医療費の助成金を提供している都道府県や市町村も多くなってきています。児童や学生に向けて学用品費、給食費などを給付する就学援助制度など母子家庭を補助する支援制度とか優遇制度は多いです。
これらの補助金とか優遇制度等は広島県安芸郡熊野町のような地方自治体によって変わってきますので窓口で確認することが早道です。
関連地域 山県郡北広島町,広島市安佐南区,広島市安芸区