大川市でも、児童扶養手当は児童の数や所得によりもらえる支給額の金額が設定されます。
所得が十分でない方を支援する給付金ですから、所得が多いともらえる金額は減少していき、所得制限を超過すると金額はゼロになります。
所得制限のくわしい説明は、別の項「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
大川市の児童扶養手当は、両親の離婚や死別等によって父や母と生活していない子供がいる世帯、つまりひとり親家庭の暮らしを援助する給付金になっていて、以下の条件を満たす児童を養育する方がもらえます。
例外として、以下のような場合には母子手当てはもらえません。
児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当には大川市でも所得制限が存在します。
以下の「扶養親族」というのは簡単に言うと子供や親などのような親族の中で、あなたの給料で生活する人のことになります。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額より「収入」が上回る方でも対象になる可能性があります。
「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除やひとり親控除等各控除の金額を除いた金額になってくるので、
実際の「収入」よりも低めの金額になるためです。
養育費をもらっている方は、一年の養育費について8割が「所得」に加えられるため注意してください。
通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日にあたるときは前の日となる場合が多いです。
金融機関によっては入金されるまで3〜4日を要することがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。
児童扶養手当の手続きは大川市の役所で申請します。
請求手続きのための書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳と印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の口座番号もわかるようにしておきましょう。
また、マイナンバーカード等で個人番号も準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいのある子どもを保護監督している父親、母親などの養育者に対して特別児童扶養手当がもらえます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつもらえます。
金額は月に1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と同時に受給することができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
家計の事情で援助が必要な大川市の世帯の小・中学生を援助する就学援助制度といったものがあります。
補助の対象は教育に関するものになりますが、修学旅行費、給食費、学用品などが補助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
大川市でも非課税世帯というのは住民税が課税されない世帯のことです。収入が基準より低いなどのように非課税の条件をクリアすることが必要になります。非課税世帯ならば健康保険料や介護保険料とかNHKの受信料等について軽減されたり不要になるというような生活支援が厚くなります。
以下の場合は大川市の住民税について所得割と均等割のどちらも非課税となっています。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前の年の合計所得が135万円を下回る場合
加えて、前の年の合計所得金額が一定の所得以下の人は住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割のみが非課税となります。例を挙げると単身の方であるならば前年の所得の合計が45万円を下回れば所得割の部分のみが非課税となります。
障害児童福祉手当が支給される条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となっています。
金額は月額で15,220円です。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と両方とも受給することができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に入っている本人または扶養家族が出産した際に世帯主に出産育児一時金ということで42万円が給付されます。妊娠満12週(85日)以上の死産・流産の場合も給付されます。
出産手当金というのは大川市でおもに働いている母親が妊娠した時に支払われる手当てになります。
出産育児一時金と併用が可能です。健康保険に加入している人であり、出産日の前42日より出産日翌日以後56日までの間に産休をとった方が対象となります。
また、会社を休んでいたとしても有給休暇などによって給与をもらったときは、出産手当金が給付されない場合があるので注意が必要です。双子以上の多胎のケースでは出産日の前98日までのあいだが対象です。
手始めに、月当たりの給与を30日で割ることで1日あたりの標準報酬日額を出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休の日数を掛けると出産手当金として金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象の産休の日数は、出産前の42日より出産翌日後56日までの間に産休を取った日数になります。
ひとり親家庭の子どもと親または子供を養育している人が病院などで医療を受ける際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していない時、生活保護を受けている場合は対象外となります。
国全体でのひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はありませんが、自治体によりひとり親家庭の住宅支援があるところもあります。
内容は自治体により様々ですが月当たり5千円から1万円程度のところが多いです。
福岡県大川市では離縁する夫婦数の増加に伴って、母子家庭も増加しています。長引く不況の影響を受け、生活費が足りないシングルマザーがたくさんいます。
福岡県大川市も含め自治体ごとに母子家庭を対象にした様々な助成金や優遇制度など用意されています。例えば、児童扶養手当は、所得の制限はありますが、母子家庭についてはたいていのケースでもらう資格があります。そして、従来はシングルマザーに限ってもらうことができた児童手当てが平成22年8月1日から父子家庭も受給資格をもらえる事になりました。
母子家庭に向けて医療費の助成金を提供している都道府県や市町村も増えてきています。小学生や中学生に対して学用品費や給食費などを支援する就学援助制度など母子家庭を援助する助成金とか給付金は増えています。
これらの支援制度や給付金は福岡県大川市も含めて都道府県や市町村により別々ですので窓口で確認することが一番です。
関連地域 糟屋郡宇美町,京都郡苅田町,八女市