備前市でも、児童扶養手当は児童の人数と所得によりもらえる支給額の金額を決めます。
所得が十分でない方を援助する補助金ですから、所得が高くなるともらえる金額は減っていき、所得制限になるともらえる金額はゼロとなります。
所得制限の詳細については、後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
備前市の母子手当ては両親の離婚や死亡などにより父や母と別れて暮らしている子供がいる世帯、ひとり親家庭の生活を応援する制度になっていて、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が対象です。
ただし、以下のようなケースは児童扶養手当はもらえません。
児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当は備前市でも所得制限が設定されています。
以下の「扶養親族」というのは平たく言うと子供や親等というような親族のうち、あなたの収入で生活している人のことです。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額と比較して「収入」の多い人であっても対象になる可能性があります。
「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除やひとり親控除等各控除金額を引いた金額になってくるので、
実際の「収入」と比べて低めの金額となるからです。
養育費をもらっている方は、年の養育費について8割が「所得」に加えられるので注意しましょう。
通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日の時はその前日になるケースが多いです。
金融機関により入金されるまでに3〜4日後になる場合があります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。
母子手当の手続きは備前市の役所で申請します。
申請手続きの必要書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳、印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号もわかるようにしておきましょう。
さらに、マイナンバーカードなどで個人番号について伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいがある子供を保護監督している父親、母親等の養育者に特別児童扶養手当があります。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ支給されます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と両方とも受給することができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な理由で支援が必要な備前市の世帯の小・中学生をサポートする就学援助制度という制度もあります。
補助対象は学業に関するもの限定ですが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費などが支給されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
備前市でも非課税世帯というのは住民税が課税されていない世帯のことを指します。収入が基準より少ないなどのように課税されない条件を満たすことが必要です。非課税世帯では、健康保険や介護保険料とかNHKの受信料などが軽減されたり支払い不要になるなどといった生活支援の対象となります。
以下の場合は備前市の住民税の所得割と均等割の両方が非課税となります。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前年の合計所得が135万円以下である場合
さらに、前の年の合計所得が一定所得以下の方は住民税の所得割と均等割の全部または所得割部分のみが非課税となります。たとえば単身の方なら前年の所得金額が45万円を下回れば所得割のみが非課税です。
障害児童福祉手当が支給される条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となっています。
金額は月額で15,220円になります。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と同時に受給できます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に加入している本人または扶養家族が出産した際に出産育児一時金ということで42万円が支給されます。妊娠満12週(85日)以上の死産や流産であっても支給されます。
出産手当金というのは備前市で主に仕事をしている母親が出産する場合にもらえる給付金です。
出産育児一時金と併用可能です。健康保険加入中で、出産前42日より出産翌日後56日までの間に休みを取った人が対象となります。
また、会社で休みをとっていたとしても有給休暇などらより給与がある場合は、出産手当金が支給されないこともあるので気をつけてください。双子以上の多胎のケースでは出産日前の98日までのあいだが対象となります。
最初に、月額の給与を30日にて割ることで1日当たりの標準報酬日額を計算します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の3分の2に産休の日数を掛けると出産手当金の金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象となる日数は、出産日前の42日から出産日翌日の後56日までの間に休みを取った日数です。
ひとり親家庭の子どもと親または子供を養育している人が病院などで診察を受けた時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
申請者および児童が健康保険に加入していないとき、生活保護を受けている場合については対象外になります。
国全体で母子家庭や父子家庭の住宅手当を支払う制度はないですが、自治体によっては母子家庭や父子家庭の住宅支援が設けられています。
支援金額はそれぞれの自治体によりさまざまですが月額で5千円から1万円程度のところが多いです。
岡山県備前市でも離婚する夫婦の数が増えると共に、シングルマザーも増えています。長引く不景気の影響を受け、収入が足りない母子家庭が珍しくありません。
岡山県備前市も含め地方自治体によって母子家庭に向けてさまざまな補助金や助成金など作られています。例えば、児童手当は、母子家庭であればたいていの場合、受け取れます。そのうえ、これまでシングルマザーだけが対象だった児童扶養手当てが父子家庭も受給できることになりました。
母子家庭に向けて医療費助成金を交付している地方自治体も多くなっています。小中学生に対して給食費、修学旅行費等を手助けする義務教育就学援助制度等母子家庭を補助する補助金とか支援制度は多岐に渡っています。
これらの支援制度、優遇制度は岡山県備前市のような各自治体によって別々ですので確認することが近道です。
関連地域 玉野市,苫田郡鏡野町,和気郡和気町