新発田市でも、児童扶養手当は児童の数や所得でもらえる支給額の金額を決めます。
所得が足りない方を支える給付金なので、所得が多いともらえる金額は少なくなり、所得制限に達すると支給額はゼロとなります。
所得制限のくわしい説明は、後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
新発田市の母子手当は親の離婚や死別等により父や母と生活していない子どもの家庭、ひとり親家庭の家計を支援する支援金になっていて、以下の条件を満たす児童を養育する方が対象になります。
ただし、以下のケースは母子手当はもらえません。
児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当には新発田市でも所得制限が存在します。
以下の「扶養親族」とは平たく言うと子供や親等の親族のうち、あなたの稼ぎで生活する人のことです。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額よりも「収入」が上回る人ももらえる可能性があります。
「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除やひとり親控除などの各控除の金額を除いた金額になりますので、
手元の「収入」と比較して低い額になるからです。
養育費をもらっている人は、一年の養育費について8割が「所得」に足されるので注意が必要になります。
通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日のときはその前日になる場合が多いです。
金融機関によっては入金まで3〜4日かかるケースもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。
児童扶養手当の手続きは、新発田市の役所で申請します。
請求手続きに必要な書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳や印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の口座番号を準備しておきましょう。。
また、マイナンバーカード等で個人番号について伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいのある子供を保護監督している父親、母親などの養育者に対して特別児童扶養手当があります。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ支払われます。
金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当とともに受給することができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な理由で支援が必要な新発田市の小・中学生をサポートする就学援助制度といった制度があります。
援助の対象は、学業関連のものとなりますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費等が支給されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
新発田市でも非課税世帯というのは住民税が非課税になる世帯のことです。収入が基準より少ないなどのように課税されない条件をクリアすることが必要になります。非課税世帯では、健康保険や介護保険料やNHKの受信料等が軽減されたり支払い不要になるなどといったサポートを受けられます。
下記の場合は新発田市の住民税について所得割と均等割のどちらも非課税です。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者で前の年の所得の合計が135万円以下である場合
さらに、前年の所得金額の合計が基準金額を下回る人については住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割の部分のみが非課税となります。例を挙げると単身の方であるならば前の年の所得の合計が45万円を下回れば所得割のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当が支給される条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となります。
支給金額は月に15,220円になります。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当とともに受給可能です。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に入っている本人または扶養家族が出産した時に世帯主に出産育児一時金ということで42万円が支払われます。妊娠満12週(85日)以上である死産や流産であっても支払われます。
出産手当金は新発田市でおもに就業者である女性が出産する場合に支払われる手当てになります。
出産育児一時金と併用可能です。健康保険加入中であり、出産前42日より出産日翌日の後56日までの期間に会社に休みを取った方が対象となります。
また、産休を取っていても有給休暇などらより給与をもらったならば、出産手当金をもらえないこともあるので注意しなくてはなりません。双子以上の多胎では出産日以前98日までの期間が対象です。
第一に、月の給料を30日で割ることによって1日あたりの標準報酬日額を求めます。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の3分の2に産休の日数を掛けると出産手当金として金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象となる産休の日数は、出産前の42日から出産日翌日後の56日までのあいだに産休した日数です。
ひとり親家庭の子供と親または子どもを養育している人が医療を受けたときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない時、生活保護を受けているときについては対象外となります。
国全体でひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はないのですが、自治体によっては母子家庭や父子家庭の住宅手当があるところもあります。
支援金額は個々の自治体によって異なりますが月額で5千円から1万円程度のケースが多いです。
新潟県新発田市でも離婚する夫婦が増えると共に、シングルマザーも増加傾向にあります。不景気が続いていて、収入が足りない母子家庭が多くなっています。
新潟県新発田市も含め各地方自治体によりシングルマザーに対していろいろな支援制度とか優遇制度等が決められています。たとえば、児童扶養手当は、所得制限はあるものの、母子家庭は大抵のケースで受けられます。さらに、以前は母子家庭に限って受け取れていた児童手当てがシングルファザーももらえることになりました。
母子家庭に医療費の助成金を支援している自治体も多いようです。子供に対して給食費や修学旅行費等を補助する就学援助制度など母子家庭を給付する優遇制度とか補助金は多くなっています。
これらの補助金、給付金は新潟県新発田市も含め各地方自治体によって変わってきますので問い合わせることが重要です。
関連地域 西蒲原郡弥彦村,岩船郡関川村,妙高市