京都市北区でも、児童扶養手当は児童の人数と所得に応じてもらえる支給額の金額が決まります。
所得が足りていない方へサポートする補助金なので、所得が多いともらえる金額は減少していき、所得制限を超えると金額はゼロになります。
所得制限のくわしい説明は、別の項「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
京都市北区の母子手当は親の離婚や死亡等のために父や母と生計が異なる子供がいる世帯、ひとり親家庭の暮らしを応援する制度で、以下の条件を満たす児童を養育する方が受け取れます。
ただし、以下のようなケースには手当はもらえません。
児童の年齢は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当は京都市北区でも所得制限が決められています。
以下の「扶養親族」とは簡単に言うと子供や親などといった親族の中で、あなたの稼ぎで生活している人のことです。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額と比べて「収入」が上回る人でも受給できる可能性があります。
「所得額」というのは「収入」の金額から給与所得控除やひとり親控除等の各控除金額を引いた金額ですので、
実際の「収入」よりも低い金額になるからです。
養育費をもらっているケースでは、年の養育費について8割が「所得」に足されるので注意が必要です。
1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日の時は前日となる場合が多いです。
金融機関によっては振り込まれるまでに3〜4日かかるケースがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。
児童扶養手当の手続きは京都市北区の役所で申請します。
申請手続きのための書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳、印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号についてわかるようにしておきましょう。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号を伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいをもつ子供を家庭で保護監督している父親、母親等の養育者に特別児童扶養手当の給付が行われます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ受給できます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当とともに受給することができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭面で困っている京都市北区の小・中学生を支援する就学援助制度といった制度があります。
補助対象は就学についてのものに限られますが、修学旅行費、給食費、学用品等がサポートされます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
京都市北区でも非課税世帯とは住民税が課されない世帯のことを指します。所得が基準以下であるなどといった非課税の条件を満たす必要があります。非課税世帯であるならば国民健康保険、介護保険やNHKの受信料などについて減免されたり免除されるなどの支援の対象となります。
下記のケースでは京都市北区の住民税の所得割と均等割の部分が非課税になります。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者で前年の合計所得金額が135万円を下回る場合
また、前年の所得金額の合計が基準金額以下の人は住民税の所得割と均等割の全部または所得割部分のみが非課税となります。例えば単身の方ならば前の年の合計所得が45万円以下ならば所得割のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当の受給条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となっています。
支給金額は月に15,220円です。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当とも一緒に受給できます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入中の本人または扶養家族が出産した時に出産育児一時金ということで42万円が支払われます。妊娠満12週(85日)以上の死産や流産でも給付されます。
出産手当金というのは、京都市北区でおもに就業者である女性が妊娠したときにもらえる手当てになります。
出産育児一時金と両方もらえます。健康保険加入者であって出産前の42日より出産日翌日後の56日までの間に産休をとった方が対象です。
また、産休を取得したとしても有給休暇などらより給与がもらえている場合は、出産手当金が支給されない場合もあるので注意しなくてはなりません。双子以上の多胎であれば出産日の前98日までの期間が対象です。
まずは、一か月の給与を30日にて割ることによって1日あたりの標準報酬日額を算出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の2/3に産休日数を掛けると出産手当金としてもらえる金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象となる日数というのは、出産日前の42日より出産日翌日以後56日までの間に産休をとった日数です。
ひとり親家庭の子どもと親または子供を養育している人が病院などで診察を受けるときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない場合や生活保護を受けているときは対象から外れます。
国全体でひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はないですが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅支援の制度が設けられています。
支援金額はそれぞれの自治体により違いますが月当たり5千円から1万円程度のところが多いです。
京都府京都市北区では離婚する夫婦が多くなると共に、母子家庭の数も多くなっています。長引く不況の影響を受け、不安定な収入のシングルマザーが大勢います。
京都府京都市北区も含め各自治体によってシングルマザーに対していろいろな助成金とか補助金があります。たとえば、児童手当は、所得の制限はありますが、母子家庭については大抵の場合でもらう資格があります。加えて、これまで母子家庭限定にもらうことができた児童扶養手当てが平成22年8月1日から父子家庭ももらう資格がある事になりました。
シングルマザーに向けて医療費の助成金を提供している地方自治体も多くなっています。学童を対象に修学旅行費や給食費等を手助けする就学援助制度等母子家庭を補助する給付金、優遇制度は多岐に渡っています。
これらの助成金や給付金などは京都府京都市北区のような各地方自治体により異なっていますので窓口などで聞いてみることが近道です。
関連地域 与謝郡与謝野町,相楽郡木津町,宮津市