福井市でも、児童扶養手当は児童の数や所得によりもらえる支給額の金額が決まります。
所得が足りていない方を援助する給付金なので、所得が高くなるともらえる金額は減少し、所得制限を超えると給付額はゼロになります。
所得制限については、別の項「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
福井市の母子手当は、父母の離婚や死亡等で父や母と生活していない子供の家庭、ひとり親家庭の家計を応援する支援金であり、以下の条件に当たる児童を養育する方が受けることができます。
ただし、以下のような場合は母子手当は支給されません。
児童の年齢は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当は福井市でも所得制限が設けられています。
以下の「扶養親族」とは一言でいうと子供や親等のような親族の中で、あなたの稼ぎで養っている人のことになります。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額と比べて「収入」が上回る人も対象になることがあります。
「所得額」というのは「収入」の金額から給与所得控除やひとり親控除など各控除金額を除いた金額になってくるので、
実際の「収入」より低い額になるからです。
養育費を受け取っている人は、年間の養育費の8割が「所得」に足されるので注意してください。
一般的に1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日の場合は前日になる自治体が多いです。
金融機関により入金まで3〜4日かかるケースもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から支給されます。
母子手当ての手続きは、福井市の役所で申請します。
請求手続きのための書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳と印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号について準備しておきましょう。。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号も伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいがある子どもを保護や監督している父親、母親等の養育者について特別児童扶養手当が給付されます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ給付が行われます。
金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と両方とも受給することができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭的な事情で支援が必要な福井市の世帯の小・中学生を支える就学援助制度という制度があります。
援助の対象は学業に関するものとなりますが、修学旅行費、学用品、給食費などが援助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
福井市でも非課税世帯とは住民税が課税されない世帯のことを指します。所得が低いなどといった非課税の条件に当てはまることが必要です。非課税世帯では、国民健康保険料や介護保険料とかNHK受信料などについて軽減されたり免除されるなどの生活支援の対象となります。
下記のケースでは福井市の住民税の所得割と均等割の両方が非課税となります。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前年の所得金額の合計が135万円を下回る場合
また、前の年の所得の合計が一定の所得を下回る方については住民税の所得割と均等割の全部または所得割部分のみが非課税です。例えば単身の方なら前年の所得金額が45万円を下回れば所得割部分のみが非課税となります。
障害児童福祉手当を受給できる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となっています。
支給金額は月に15,220円です。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と共に受給することができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入中の本人または扶養家族が出産した時に世帯主に出産育児一時金ということで42万円が給付されます。妊娠満12週(85日)以上の死産や流産の場合も支払われます。
出産手当金というのは福井市でおもに働いている母親が妊娠している時に適用される手当になります。
出産育児一時金と併用可能です。健康保険加入中で出産日の前42日より出産日翌日の後56日までの間に産休を取得した方が対象となります。
産休を取ったとしても有給休暇の使用などで給与があるときは、出産手当金を受け取ることができないことがあるので注意してください。双子以上の多胎では出産日の前98日までの期間が対象となります。
最初に、月の給与を30日にて割ることにより1日あたりの標準報酬日額を求めます。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休の日数を掛けたものが出産手当金として金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象の日数は、出産日以前42日から出産日翌日以後56日までの期間に会社を休んだ日数になります。
ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が医療を受けたときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していない時、生活保護を受けている時は対象外になります。
国全体で母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はないのですが、自治体によりひとり親家庭の住宅支援があるところもあります。
内容はそれぞれの自治体により様々ですが月に5千円から1万円程度のところが多くなっています。
福井県福井市でも別れる夫婦が多くなるに伴って、シングルマザーも増加しています。不況が続いていて、収入が足りない母子家庭が多いです。
福井県福井市のような地方自治体によって母子家庭に対して多くの補助金や給付金など作られています。たとえば、児童手当は、所得の制限はあるものの、母子家庭の場合は大部分の場合、もらう資格があります。また、かつては、シングルマザーだけが給付されていた児童扶養手当てがシングルファーザーも受け取れるようになりました。
母子家庭に対して医療費を支援している都道府県や市町村も多くなっています。小学生や中学生に給食費とか学用品費等を給付する義務教育就学援助制度など母子家庭を支援する給付金や支援制度は多くなっています。
優遇制度や給付金等は福井県福井市も含めて地方自治体ごとに違っていますので問い合わせすることが近道です。
関連地域 三方郡美浜町,今立郡池田町,敦賀市