盛岡市でも、母子手当は児童の人数や所得によりもらえる支給額の金額が設定されます。
所得が足りていない方へ援助する制度なので、所得が高くなるともらえる金額は減っていき、所得制限を超過すると給付額は0円になります。
所得制限のくわしい説明は、後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
盛岡市の児童扶養手当は両親の離婚や死亡などが原因で父または母と別れて暮らしている子供がいる世帯、つまりひとり親家庭の家計を支援する支援金であり、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が受けられます。
例外として、以下のケースには児童扶養手当は支給されません。
児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当は盛岡市でも所得制限が存在します。
以下の「扶養親族」というのは簡単に言うと子供や親などというような親族において、あなたの給料で養っている人のことになります。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額と比べて「収入」が多い人ももらえることがあります。
「所得額」というのは「収入」の金額から給与所得控除とかひとり親控除等の各控除額を除いた金額になるので、
実際の「収入」よりも低めの額となるからです。
養育費を受け取っているケースでは、一年の養育費の8割が「所得」に加わるため注意が必要になります。
一般的に1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日のときはその前日となる場合が多いです。
金融機関により振り込まれるまでに3〜4日を要するケースがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。
母子手当の手続きは盛岡市の役所で申請します。
請求手続きに必要な書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳、印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の口座番号もわかるようにしておきましょう。
また、マイナンバーカードなどで個人番号を伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいのある子供を家庭で保護や監督している父親、母親などの養育者に特別児童扶養手当の給付が行われます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ受給できます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と両方とも受給することができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭的な事情で困っている盛岡市の小・中学生を援助する就学援助制度というものもあります。
サポートの対象は就学に関するものになりますが、修学旅行費、学用品、給食費などが援助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
盛岡市でも非課税世帯は住民税が非課税である世帯のことを指します。収入が基準より少ないなどのように非課税となる条件に足りる必要があります。非課税世帯であるならば健康保険、介護保険、NHK受信料などが軽減されたり支払い不要になるといった生活支援を受けられます。
下記のケースでは盛岡市の住民税の所得割と均等割のいずれも非課税となります。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者で前年の所得金額が135万円を下回る場合
加えて、前年の所得の合計が一定金額以下の方については住民税の所得割と均等割の全部または所得割のみが非課税となります。たとえば単身の方なら前の年の所得金額の合計が45万円以下であれば所得割のみが非課税です。
障害児童福祉手当を受給する条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となります。
支給金額は月に15,220円です。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と共に受給できます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入の本人または扶養家族が出産した際に世帯主に出産育児一時金として42万円が給付されます。妊娠して満12週(85日)以上である死産・流産の際も給付されます。
出産手当金は、盛岡市でおもに仕事をしている女性が妊娠している時に給付される給付金になります。
出産育児一時金と両方もらえます。健康保険に加入している人であって、出産日前の42日より出産日翌日後の56日までの間に産休を取った人が対象となります。
また、産休を取ったとしても有給休暇の使用などで給与をもらったならば、出産手当金が受給できない場合もあるので気をつけてください。双子以上の多胎のケースでは出産前の98日までが対象となります。
手始めに、月の給料を30日で割ることによって1日当たりの標準報酬日額を算出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の2/3の金額に産休日数を掛けると出産手当金の金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
ここでの日数というのは、出産前の42日から出産日翌日以後56日までの期間に産休を取った日数です。
ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が診察を受けた際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
申請者および児童が健康保険に加入していない場合や生活保護を受けている場合は対象外です。
国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はないのですが、自治体によっては母子家庭や父子家庭の住宅手当が設けられています。
支援内容はそれぞれの自治体によって違いますが月に5千円から1万円程度のところが多くなっています。
岩手県盛岡市でも離婚する家庭数の増加に伴い、シングルマザーも増えています。不況が続き、収入が安定しない母子家庭が多いです。
岩手県盛岡市も含めて各自治体によって母子家庭に対してはたくさんの支援制度や助成金等が決められています。例えば、児童扶養手当は、所得制限はあるものの、母子家庭であれば大部分の場合でもらう資格があります。そのうえ、今まではシングルマザーのみが対象だった児童扶養手当てが父子家庭ももらえることになりました。
母子家庭を対象に医療費助成金を交付している地方自治体も多いです。子供に向けて修学旅行費、給食費などをサポートする就学援助制度等母子家庭を給付する給付金や助成金は多岐に渡っています。
これらの助成金とか優遇制度等は岩手県盛岡市も含め自治体によって違っていますので窓口などで問い合わせすることが一番です。
関連地域 八幡平市,奥州市,一関市