網走市でも、母子手当ては児童の人数と所得に応じてもらえる支給額の金額を決めます。
所得が少ない方へ支える給付金のため、所得が多くなるともらえる金額は少なくなり、所得制限に達すると金額は0円です。
所得制限については、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
網走市の母子手当は、父母の離婚や死亡などにより父または母と同居していない子供がいる世帯、いわゆるひとり親家庭の家計をささえる施策になっていて、以下の条件に当たる児童を養育する方がもらえます。
ただし、以下のケースには母子手当は支給されません。
児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当には網走市でも所得制限があります。
以下の「扶養親族」とは簡単に言うと子供や親などといった親族の中で、あなたの収入で暮らしている人のことになります。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額より「収入」の多い方も受給できることがあります。
「所得額」というのは「収入」の金額から給与所得控除とかひとり親控除等の各控除額を差し引いた金額ですので、
実際の「収入」と比較して低い金額となるからです。
養育費をもらっている人は、年の養育費の8割が「所得」に足されるため注意しましょう。
原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日のときは前の日になるケースが多いです。
金融機関によっては入金されるまで3〜4日後になることもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。
母子手当ての手続きは網走市の役所で申請します。
請求手続きの必要書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳や印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号をわかるようにしておきましょう。
また、マイナンバーカードなどで個人番号も伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいがある子供を保護や監督している父親、母親などの養育者に特別児童扶養手当の給付が行われます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ給付されます。
金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と同時に受給可能です。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
家計の事情で困っている網走市の世帯の小・中学生を援助する就学援助制度といったものがあります。
補助の対象は、就学に関するものになりますが、修学旅行費、給食費、学用品等が援助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
網走市でも非課税世帯というのは住民税が課税されない世帯のことです。収入が基準以下であるなど非課税の条件を満たすことが必要になります。非課税世帯ならば国民健康保険料や介護保険とかNHKの受信料等について減免されたり支払い不要になるといったサポートを受けられます。
下記のケースでは網走市の住民税について所得割と均等割のどちらも非課税になります。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者で前年の合計所得金額が135万円以下である場合
また、前の年の所得の合計が基準所得以下の方については住民税の所得割と均等割の両方または所得割部分のみが非課税の扱いになります。例えば単身者であれば前の年の所得金額が45万円を下回れば所得割の部分のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当をもらえる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となっています。
支給金額は月額で15,220円です。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と共にもらうことができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入中の本人または扶養家族が出産したときに出産育児一時金として42万円が給付されます。妊娠して満12週(85日)以上の死産・流産でも支給されます。
出産手当金というのは、網走市でおもに仕事をしている女性が妊娠しているときに支払われる手当てです。
出産育児一時金と同時にもらえます。健康保険加入中のうち出産日の前42日から出産日翌日以後56日までの期間に会社を産休した方が対象となります。
産休を取ったとしても有給休暇で給与がもらえているならば出産手当金をもらえない場合があるので注意しましょう。双子以上の多胎のケースでは出産前の98日までの期間が対象となります。
手始めに、月の給料を30日で割ることで1日当たりの標準報酬日額を求めます。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休の日数を掛けたものが出産手当金の金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
ここでの産休の日数というのは、出産日以前42日より出産日翌日の後56日までのあいだに産休を取得した日数です。
ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が病院などで診察を受けた際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
申請者および児童が健康保険に加入していない時や生活保護を受けている時は対象外になります。
国全体でひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はありませんが、自治体によってはひとり親家庭の住宅手当の制度が設けられています。
支援金額は自治体により様々ですが月額で5千円から1万円程度のケースが多いです。
北海道網走市では離縁する夫婦の増加に伴って、母子家庭の数も多くなっています。不景気が続いていて、お金が不足している母子家庭が多くなっています。
北海道網走市のような都道府県や市町村によりシングルマザーに対しては様々な補助金とか助成金が設定されています。例えば、児童扶養手当は、所得の制限はありますが、シングルマザーであれば大方のケースで受給資格をもらえます。また、従来は母子家庭限定に対象だった児童扶養手当てが平成22年8月1日からシングルファザーも受け取れることになりました。
母子家庭に対して医療費助成金を交付している地方自治体も多いようです。小中学生に修学旅行費や学用品費などをサポートする就学援助制度等母子家庭を助成する優遇制度や助成金は増えています。
こうした優遇制度とか給付金などは北海道網走市のような地方自治体ごとに違っていますので聞いてみることが早道です。
関連地域 目梨郡羅臼町,中川郡音威子府村,枝幸郡中頓別町