長浜市でも、母子手当は児童の数や所得によってもらえる支給額の金額が決められます。
所得が少ない方を支援する給付金ですから、所得が増えるともらえる金額は減少していき、所得制限を超えると支給額はゼロです。
所得制限のくわしい説明は、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
長浜市の母子手当は、父母の離婚や死別等のために父や母と生計が異なる子どもがいる世帯、つまりひとり親家庭の生活を応援する給付金で、以下の条件に当たる児童を養育する方が受けられます。
ただし、以下のケースには手当はもらえません。
児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当は長浜市でも所得制限が設けられています。
以下の「扶養親族」というのは一言でいうと子供や親などのような親族のうち、あなたの稼ぎで生活している人のことになります。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額と比べて「収入」が上回る方も給付される可能性があります。
「所得額」は「収入」から給与所得控除とかひとり親控除など各控除額を引いた金額なので、
手元の「収入」より低い金額になるからです。
養育費をもらっている方は、年の養育費の8割が「所得」に加えられるため注意してください。
1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたるときはその前日になる自治体が多いです。
金融機関により振り込まれるまで3〜4日を要するケースもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。
母子手当ての手続きは、長浜市の役所で申請します。
請求手続きに必要な書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳、印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号についてわかるようにしておきましょう。
また、マイナンバーカードなどで個人番号もわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいのある子どもを保護や監督している父親、母親などの養育者に特別児童扶養手当の給付が行われます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ支払われます。
金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と同時に受給できます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な事情で支援が必要な長浜市の世帯の小・中学生を支援する就学援助制度といった制度もあります。
補助対象は、学業についてのもの限定ですが、学用品、実技用具費、通学費、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費などがサポートされます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
長浜市でも非課税世帯というのは住民税が課されない世帯のことです。所得が基準を下回るなど、非課税の条件に足りることが必要です。非課税世帯になると国民健康保険料とか介護保険やNHKの受信料等が軽減されたり免除されるというようなサポートを受けられます。
以下の場合は長浜市の住民税について所得割と均等割のどちらも非課税になります。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前年の合計所得が135万円以下である場合
加えて、前年の所得金額が一定所得以下の方については住民税の所得割と均等割の全部または所得割部分のみが非課税となります。例を挙げると単身者なら前の年の合計所得が45万円以下である場合所得割部分のみが非課税です。
障害児童福祉手当の受給条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童とされています。
支給金額は月に15,220円です。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当とも一緒に受給することができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に入っている本人もしくは扶養家族が出産したときに出産育児一時金ということで42万円が支払われます。妊娠して満12週(85日)以上の死産・流産の際も支給されます。
出産手当金というのは長浜市でおもに就業者である母親が出産するときに支払われる手当てになります。
出産育児一時金と併用が可能です。健康保険加入者のうち、出産日前の42日から出産日翌日後の56日までの間に会社に休みを取った人が対象となります。
会社で休みをとっていたとしても有給休暇などによって給与が発生しているときは、出産手当金をもらうことができない場合もあるので注意してください。双子以上の多胎では出産日以前98日までが対象です。
手始めに、月額の給与を30日で割ることで1日あたりの標準報酬日額を計算します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の2/3に産休の日数を掛けると出産手当金として金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象となる日数というのは、出産前42日より出産翌日後56日までの間に会社を休んだ日数です。
ひとり親家庭の子供と親または子どもを養育している人が病院などで医療を受けるときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない時や生活保護を受けている時は対象外となります。
国全体でのひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はないですが、自治体によっては母子家庭や父子家庭の住宅手当の制度があるところもあります。
内容は自治体により様々ですが月額で5千円から1万円程度のケースが多くなっています。
滋賀県長浜市でも離婚した夫婦の増加につれて、母子家庭も増加しています。不況が継続し、生活費が足りない母子家庭が珍しくありません。
滋賀県長浜市も含め各地方自治体によりシングルマザーにはたくさんの助成金とか優遇制度などあります。例えば、児童扶養手当は、所得の制限はあるものの、シングルマザーはたいていの場合、受け取ることができます。さらに、これまで母子家庭のみが受給できた児童扶養手当てがシングルファーザーも受給資格をもらえることになりました。
母子家庭を対象に医療費を助成している地方自治体も多くなっています。子供に給食費とか学用品費等を給付する義務教育就学援助制度など母子家庭を援助する給付金とか支援制度は多くなってきています。
こうした助成金とか優遇制度は滋賀県長浜市のような地方自治体ごとに相違しますので窓口などで確認することが必要です。
関連地域 伊香郡高月町,伊香郡余呉町,守山市