能美市でも、母子手当は児童の数と所得でもらえる支給額の金額が設定されます。
所得が足りていない方を支援する制度のため、所得が増えていくともらえる金額は減少し、所得制限を超えるともらえる金額は0円です。
所得制限の詳細は、後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
能美市の母子手当は、父母の離婚や死別などで父や母と同居していない子供がいる世帯、ひとり親家庭の生活をサポートする制度になっていて、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が対象になります。
例外として、以下のケースには母子手当ては支給されません。
児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当には能美市でも所得制限があります。
以下の「扶養親族」とは簡潔に言うと子供や親等の親族のうち、あなたの収入で生活している人のことになります。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額より「収入」が上回っている人も対象者になることがあります。
「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除、ひとり親控除など各控除の金額を差し引いた金額になってくるので、
実際の「収入」と比較して低い額になるからです。
養育費をもらっているケースでは、年間の養育費の8割が「所得」に加わるので注意が必要です。
通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたるときはその前日になるケースが多いです。
金融機関により振り込まれるまでに3〜4日を要することもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。
児童扶養手当ての手続きは、能美市の役所で申請します。
申請手続きのための書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳、印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号も伝えられるようにしておきましょう。。
さらに、マイナンバーカードなどで個人番号も伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいをもつ子どもを保護監督している父親、母親などの養育者に対して特別児童扶養手当を支給します。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ支払われます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と両方とも受給できます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭面で援助が必要な能美市の世帯の小・中学生を支える就学援助制度といった制度もあります。
援助の対象は、教育に関するものに限られますが、修学旅行費、学用品、給食費等が支給されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
能美市でも非課税世帯とは住民税が課されない世帯のことです。収入が基準を下回るなど、課税されない条件に当てはまることが必要です。非課税世帯ならば国民健康保険料とか介護保険料やNHKの受信料等が軽減されたり不要になるなどといった支援を受けられます。
以下のケースでは能美市の住民税について所得割と均等割のいずれも非課税です。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前の年の合計所得が135万円以下である場合
加えて、前の年の合計所得金額が基準の額以下の方については住民税の所得割と均等割の両方または所得割のみが非課税です。たとえば単身者であれば前の年の合計所得が45万円以下であれば所得割のみが非課税となります。
障害児童福祉手当を受給する条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となっています。
金額は月に15,220円です。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と共に受給可能です。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入の本人または扶養家族が出産したときに出産育児一時金として42万円が支給されます。妊娠して満12週(85日)以上の死産・流産の場合も支払われます。
出産手当金は、能美市で主に働いている母親が妊娠した時に適用される手当になります。
出産育児一時金と同時にもらえます。健康保険加入中で出産日以前42日より出産日翌日の後56日までの期間に会社を休んだ人が対象です。
産休を取ったとしても有給休暇などらより給与が出ているときは出産手当金を受け取ることができない場合もあるので注意が必要です。双子以上の多胎の場合は出産前98日までの間が対象となります。
手始めに、月額の給与を30日にて割ることにより1日当たりの標準報酬日額を出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休の日数を掛けると出産手当金でもらえる金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象になる産休の日数というのは、出産日以前42日から出産翌日後56日までのあいだに産休を取った日数になります。
ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が医療を受けるときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していない時、生活保護を受けている場合については対象外となります。
国全体でひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はありませんが、自治体によってはひとり親家庭の住宅支援がある場合があります。
支援内容はそれぞれの自治体によって異なりますが月に5千円から1万円程度のケースが多くなっています。
石川県能美市でも離婚した夫婦の数が増えるにつれて、シングルマザーも多くなっています。不景気が続いていて、収入不足の母子家庭が少なくありません。
石川県能美市のような自治体によって母子家庭に向けてたくさんの助成金、給付金など作られています。例えば、児童扶養手当は、シングルマザーの場合はたいていの場合で受け取ることができます。そして、これまで母子家庭だけが受け取れていた児童手当てが父子家庭も受給できるようになりました。
母子家庭に対して医療費を支援している地方自治体もあります。子供を対象に給食費や学用品費等を給付する義務教育就学援助制度などシングルマザーを支援する給付金とか補助金は増えてきています。
これらの給付金とか助成金は石川県能美市も含めて各地方自治体により相違しますので窓口などで聞いてみることが近道です。
関連地域 鳳珠郡能登町,石川郡野々市町,羽咋郡宝達志水町