広島市安芸区でも、母子手当は児童の数や所得でもらえる支給額の金額を決めます。
所得が少ない方へ助ける給付金なので、所得が多くなるともらえる金額は減少し、所得制限を超えると支給額はゼロになります。
所得制限の詳細については、後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
広島市安芸区の母子手当ては両親の離婚や死亡などにより父または母と生活していない子どもの家庭、ひとり親家庭の暮らしを支える給付金であり、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が受けられます。
例外として、以下のようなケースは手当はもらえません。
児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当は広島市安芸区でも所得制限が設けられています。
以下の「扶養親族」とは平たく言うと子供や親などというような親族のうち、あなたの稼ぎで養っている人のことになります。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額より「収入」が上の方ももらえる可能性があります。
「所得額」というのは「収入」の金額から給与所得控除、ひとり親控除など各控除金額を除いた金額なので、
実際の「収入」と比較して低い額となるためです。
養育費をもらっている場合は、一年の養育費について8割が「所得」に加わるため注意しましょう。
1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日の時は前日になる自治体が多いです。
金融機関により入金されるまで3〜4日を要するケースもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から支給されます。
母子手当の手続きは、広島市安芸区の役所で申請します。
申請手続きの必要書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳、印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の口座番号も準備しておきましょう。。
さらに、マイナンバーカードなどで個人番号を準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいのある子どもを家庭で保護や監督している父親、母親等の養育者について特別児童扶養手当がもらえます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ給付されます。
金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と両方とももらうことができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な理由で困っている広島市安芸区の小・中学生を支える就学援助制度といった制度があります。
支援の対象は就学関連のものとなりますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費などが支給されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
広島市安芸区でも非課税世帯というのは住民税が非課税になる世帯のことを指します。所得が低いなど非課税の条件に足りることが必要になります。非課税世帯では、国民健康保険や介護保険やNHKの受信料などが減免されたり不要になるといった生活支援の対象になります。
以下のケースでは広島市安芸区の住民税について所得割と均等割のどちらも非課税となっています。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前年の所得金額が135万円以下である場合
また、前の年の所得金額が基準所得を下回る方については住民税の所得割と均等割の両方または所得割部分のみが非課税となります。例を挙げると単身の方なら前の年の所得金額の合計が45万円以下ならば所得割のみが非課税となります。
障害児童福祉手当を受給する条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となっています。
支給金額は月額で15,220円になります。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と同時に受給可能です。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入の本人または扶養家族が出産した際に出産育児一時金ということで42万円が支払われます。妊娠満12週(85日)以上たった死産・流産であっても支給されます。
出産手当金は、広島市安芸区でおもに仕事をしている女性が出産する際に受給できる手当てになります。
出産育児一時金と併用が可能です。健康保険加入中のうち出産前の42日より出産翌日後の56日までの間に産休を取得した人が対象となります。
産休を取っていても有給休暇などによって給与が出ているならば出産手当金を受け取れない場合もあるので注意してください。双子以上の多胎のケースでは出産日の前98日までが対象となります。
手始めに、月当たりの給与を30日で割ることにより1日当たりの標準報酬日額を算出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の3分の2に産休日数を掛けたものが出産手当金でもらえる金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象となる日数というのは、出産日の前42日より出産翌日後の56日までのあいだに産休した日数です。
ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が診察を受けたときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない時、生活保護を受けている時については対象外となります。
国全体でひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はありませんが、自治体によってはひとり親家庭の住宅手当の制度がある場合があります。
金額は個々の自治体によって異なりますが月当たり5千円から1万円程度のところが多くなっています。
広島県広島市安芸区でも離婚の数が増えるとともに、母子家庭も増えています。不況が長引き、お金が不足しているシングルマザーが少なくありません。
広島県広島市安芸区も含め地方自治体によってシングルマザーに向けていろいろな助成金や給付金等が提供されています。例としては、児童扶養手当は、所得制限はあるものの、母子家庭の場合は大半の場合で受け取れます。加えて、以前は母子家庭だけが受給できた児童手当てがシングルファーザーも受け取ることができる事になりました。
シングルマザーを対象に医療費助成金を交付している地方自治体も多いようです。小学生や中学生を対象に給食費とか修学旅行費などを支援する義務教育就学援助制度等シングルマザーを援助する補助金、優遇制度は多いです。
こうした助成金とか給付金等は広島県広島市安芸区のような都道府県や市町村によって違っていますので問い合わせることが必要です。
関連地域 尾道市,廿日市市,広島市安佐北区