日田市でも、母子手当ては児童の数や所得によってもらえる支給額の金額を決めます。
所得が不足している方を支える補助金なので、所得が増えていくともらえる金額は少なくなっていき、所得制限を超えるともらえる金額は0円です。
所得制限の詳細については、後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
日田市の母子手当ては、父母の離婚や死別などが原因で父または母と生計を同じくしていない子供の家庭、いわゆるひとり親家庭の暮らしをサポートする支援金で、以下の条件に当たる児童を養育する方が受け取れます。
例外として、以下のような場合は母子手当てはもらえません。
児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当は日田市でも所得制限が存在します。
以下の「扶養親族」とは簡潔に言うと子供や親などというような親族のうち、あなたの給料で暮らしている人のことです。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額と比べて「収入」が多い方でも対象になることがあります。
「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除とかひとり親控除など各控除金額を除いた金額になりますので、
実際の「収入」より低い額になるためです。
養育費を受け取っている人は、年間の養育費の8割が「所得」に加わるので注意が必要です。
原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたる時はその前日になるケースが多いです。
金融機関により振り込まれるまで3〜4日かかる場合もあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。
児童扶養手当の手続きは、日田市の役所で申請します。
請求手続きのための書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳と印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号についてわかるようにしておきましょう。
また、マイナンバーカードなどで個人番号を準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいをもつ子どもを家庭で保護監督している父親、母親等の養育者について特別児童扶養手当を支給します。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ給付が行われます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と両方とも受給可能です。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭的な事情で困っている日田市の世帯の小・中学生をサポートする就学援助制度といった制度もあります。
補助対象は、学業関連のものとなりますが、修学旅行費、医療費、給食費等が補助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
日田市でも非課税世帯というのは住民税が課税されない世帯のことを言います。所得が基準を下回るなど、課税されない条件に足りる必要があります。非課税世帯では、健康保険や介護保険料やNHKの受信料等について減免されたり不要になるなどといった支援の対象となります。
以下のケースでは日田市の住民税の所得割と均等割のどちらも非課税となります。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前の年の合計所得金額が135万円を下回る場合
また、前の年の所得の合計が一定金額を下回る方については住民税の所得割と均等割の両方または所得割のみが非課税の扱いになります。たとえば単身者ならば前の年の合計所得が45万円以下ならば所得割部分のみが非課税です。
障害児童福祉手当をもらえる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となります。
支給金額は月に15,220円です。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当とともに受給できます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に加入している本人もしくは扶養家族が出産したときに世帯主に出産育児一時金ということで42万円が支給されます。妊娠満12週(85日)以上の死産・流産の際も支給されます。
出産手当金というのは、日田市で主に仕事をしている女性が妊娠した時に適用される手当になります。
出産育児一時金と併用が可能です。健康保険に加入している人のうち、出産前42日より出産日翌日以後56日までの期間に休みを取った人が対象です。
また、会社で休みをとっていたとしても有給休暇などらより給与が発生しているときは出産手当金をもらえないことがあるので注意しなくてはなりません。双子以上の多胎では出産日以前98日までが対象です。
まずは、月の給与を30日にて割って1日あたりの標準報酬日額を出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休日数を掛けると出産手当金でもらえる金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象になる日数というのは、出産日前の42日より出産日翌日後の56日までの期間に産休を取った日数になります。
ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が診察を受けた時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない時、生活保護を受けているときについては対象外となります。
国全体でひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はないのですが、自治体によっては母子家庭や父子家庭の住宅手当の制度がある場合があります。
支援金額はそれぞれの自治体により異なりますが月当たり5千円から1万円程度のところが多くなっています。
大分県日田市でも離縁する夫婦の数が増えるとともに、母子家庭も増加傾向にあります。不景気が続き、収入が安定しない母子家庭が多いです。
大分県日田市も含め各自治体によって母子家庭に対して色々な給付金、助成金が設定されています。例としては、児童扶養手当は、シングルマザーであればほとんどの場合、受け取れます。そして、以前は母子家庭に限って受け取れていた児童扶養手当てが平成22年から父子家庭も受給資格をもらえるようになりました。
母子家庭に向けて医療費を助成している都道府県や市町村も多くなってきています。学童に修学旅行費、学用品費などを給付する就学援助制度など母子家庭を支援する助成金や支援制度は増えています。
こうした補助金とか支援制度などは大分県日田市も含めて都道府県や市町村によって異なりますので窓口で問い合わせることが重要です。
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