勝浦郡勝浦町でも、母子手当は児童の数や所得に応じてもらえる支給額の金額が決められます。
所得が十分でない方へ助ける補助金であるので、所得が多くなるともらえる金額は少なくなっていき、所得制限を超えると金額はゼロとなります。
所得制限の詳細は、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
勝浦郡勝浦町の児童扶養手当は親の離婚や死亡等のために父または母と生活していない子どもがいる世帯、いわゆるひとり親家庭の家計を支援する施策で、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が受けることができます。
例外として、以下のような場合には母子手当は支給されません。
児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当には勝浦郡勝浦町でも所得制限が存在します。
以下の「扶養親族」とは簡潔に言うと子供や親等といった親族の中で、あなたの給料で生活する人のことです。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額と比較して「収入」が上回っている方であっても対象になることがあります。
「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除、ひとり親控除等各控除金額を除いた金額ですので、
手元の「収入」と比べて低めの額になるからです。
養育費を受け取っている場合は、一年の養育費の8割が「所得」に足されるので注意してください。
一般的に1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日のときは前の日となるケースが多いです。
金融機関により振り込まれるまで3〜4日を要する場合もあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。
母子手当の手続きは勝浦郡勝浦町の役所で申請します。
請求手続きに必要な書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳と印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号もわかるようにしておきましょう。
また、マイナンバーカード等で個人番号について準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいをもつ子どもを保護監督している父親、母親等の養育者について特別児童扶養手当がもらえます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ給付が行われます。
金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と両方とももらうことができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭的な事情で支援が必要な勝浦郡勝浦町の世帯の小・中学生を援助する就学援助制度といったものもあります。
援助の対象は、学業関連のものとなりますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費などが補助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
勝浦郡勝浦町でも非課税世帯というのは住民税が課されない世帯のことです。収入が基準より低いなど非課税の条件を満たすことが必要になります。非課税世帯は国民健康保険料、介護保険、NHKの受信料などが軽減されたり不要になるというような生活支援を受けられます。
下記のケースでは勝浦郡勝浦町の住民税について所得割と均等割の両方が非課税です。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前の年の所得金額が135万円を下回る場合
また、前年の合計所得が一定所得以下の方については住民税の所得割と均等割の全部または所得割のみが非課税の扱いになります。たとえば単身の方であれば前年の所得金額が45万円以下であれば所得割部分のみが非課税となります。
障害児童福祉手当を受給する条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となっています。
支給金額は月に15,220円になります。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と同時に受給可能です。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に加入している本人または扶養家族が出産した場合に世帯主に出産育児一時金として42万円が支給されます。妊娠して満12週(85日)以上である死産や流産の場合も支給されます。
出産手当金は、勝浦郡勝浦町でおもに働いている母親が妊娠しているときに給付される手当です。
出産育児一時金と併用可能です。健康保険加入者であって出産前42日から出産日翌日後の56日までの期間に産休を取った人が対象となります。
会社を休んでいたとしても有給休暇で給与をもらったときは、出産手当金をもらうことができないことがあるので気をつけてください。双子以上の多胎の場合は出産日の前98日までの間が対象です。
第一に、月の給与を30日で割ることによって1日当たりの標準報酬日額を算出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の3分の2に産休日数を掛けたものが出産手当金として金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
ここでの産休の日数というのは、出産前の42日から出産日翌日の後56日までの間に産休を取得した日数です。
ひとり親家庭の子供と親または子どもを養育している人が病院などで医療を受ける際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
申請者および児童が健康保険に加入していないときや生活保護を受けているときについては対象外になります。
国全体でのひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はないですが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅支援の制度がある場合があります。
金額は自治体により異なりますが月額で5千円から1万円程度のところが多くなっています。
徳島県勝浦郡勝浦町では離婚する家庭の増加と共に、母子家庭も増加傾向にあります。不景気が続き、お金が不足している母子家庭が少なくありません。
徳島県勝浦郡勝浦町も含め都道府県や市町村によりシングルマザーには色々な補助金や助成金があります。例えば、児童扶養手当は、母子家庭であれば大方の場合、もらう資格があります。また、以前は母子家庭に限って受け取れていた児童扶養手当てが平成22年8月1日から父子家庭も受け取れるようになりました。
母子家庭に向けて医療費を支援している自治体もあります。児童や学生に向けて学用品費とか給食費等を手助けする義務教育就学援助制度など母子家庭をサポートする助成金や支援制度は多くなっています。
こうした補助金とか優遇制度等は徳島県勝浦郡勝浦町も含め各地方自治体により違ってきますので窓口で問い合わせすることが必要です。
関連地域 海部郡美波町,美馬市,海部郡海陽町