球磨郡球磨村でも、児童扶養手当は児童の数や所得によりもらえる支給額の金額が決まります。
所得が十分でない方へ支援する補助金のため、所得が高くなるともらえる金額は少なくなっていき、所得制限を超過すると給付額はゼロとなります。
所得制限のくわしい説明は、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
球磨郡球磨村の児童扶養手当は両親の離婚や死別等のために父または母と同居していない子どもの家庭、つまりひとり親家庭の家計を応援する支援金になっていて、以下の条件に当たる児童を養育する方が受け取れます。
ただし、以下のような場合には児童扶養手当はもらえません。
児童の年齢は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当には球磨郡球磨村でも所得制限が決められています。
以下の「扶養親族」とは一言でいうと子供や親などといった親族のうち、あなたの収入で生活する人のことになります。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額と比較して「収入」が多い人でも対象者になる可能性があります。
「所得額」というのは「収入」の金額から給与所得控除やひとり親控除等の各控除の金額を除いた金額になってくるので、
手元の「収入」と比べて低い額となるためです。
養育費をもらっているケースでは、年の養育費について8割が「所得」に加算されますため注意してください。
原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日のときは前の日になるケースが多いです。
金融機関によっては入金までに3〜4日を要するケースがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。
児童扶養手当ての手続きは球磨郡球磨村の役所で申請します。
請求手続きのための書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳や印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号について伝えられるようにしておきましょう。。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号について準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいをもつ子供を家庭で保護監督している父親、母親等の養育者に特別児童扶養手当があります。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ支払われます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と共に受給することができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な事情で援助が必要な球磨郡球磨村の小・中学生を支える就学援助制度といったものもあります。
補助対象は、就学についてのものになりますが、学用品、実技用具費、通学費、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費などがサポートされます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
球磨郡球磨村でも非課税世帯とは住民税が非課税である世帯のことです。収入が基準より少ないなどといった課税されない条件をクリアすることが必要です。非課税世帯になると国民健康保険料や介護保険料、NHKの受信料などについて軽減されたり支払い不要になるというような支援を受けられます。
以下のケースでは球磨郡球磨村の住民税について所得割と均等割のどちらも非課税となっています。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者で前の年の合計所得が135万円以下である場合
加えて、前の年の合計所得金額が基準の金額を下回る人は住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割の部分のみが非課税となります。例えば単身の方であれば前の年の所得の合計が45万円以下であれば所得割のみが非課税となります。
障害児童福祉手当を受給できる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童とされています。
支給金額は月に15,220円です。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当とも一緒にもらうことができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入中の本人もしくは扶養家族が出産した場合に出産育児一時金ということで42万円が支払われます。妊娠して満12週(85日)以上である死産・流産であっても支払われます。
出産手当金というのは球磨郡球磨村でおもに就業者である母親が妊娠したときに支払われる手当てです。
出産育児一時金と併用が可能です。健康保険に加入している方のうち出産日の前42日から出産日翌日以後56日までのあいだに産休を取得した方が対象です。
また、産休を取得したとしても有給休暇などによって給与がもらえているならば出産手当金が支給されない場合もあるので気をつけてください。双子以上の多胎の場合は出産前98日までのあいだが対象となります。
第一に、月当たりの給料を30日にて割ることにより1日当たりの標準報酬日額を出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休日数を掛けたものが出産手当金としてもらえる金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象となる産休の日数というのは、出産日の前42日から出産翌日後56日までの期間に会社を産休した日数です。
ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が病院などで医療を受ける際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していない場合や生活保護を受けている時については対象になりません。
国全体で母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はないですが、自治体によりひとり親家庭の住宅支援の制度がある場合があります。
内容は個々の自治体によって様々ですが月当たり5千円から1万円程度のケースが多くなっています。
熊本県球磨郡球磨村では別離する夫婦数の増加に伴って、母子家庭も増加傾向にあります。長引く不況の影響を受け、不安定な収入の母子家庭が少なくありません。
熊本県球磨郡球磨村も含めて自治体によってシングルマザーを対象にした様々な補助金、優遇制度など設定されています。例えば、児童手当は、所得制限はあるものの、母子家庭は大方の場合で受け取ることができます。そして、これまでシングルマザーだけが給付されていた児童扶養手当てが父子家庭も受給資格をもらえることになりました。
母子家庭に向けて医療費の助成金を支援している地方自治体も多いです。小学生や中学生に給食費、修学旅行費などを助成する義務教育就学援助制度等母子家庭を援助する給付金とか補助金は多くなっています。
優遇制度、給付金は熊本県球磨郡球磨村も含めて自治体ごとに異なっていますので窓口で問い合わせることが重要です。
関連地域 玉名郡長洲町,天草市,上益城郡山都町