近江八幡市でも、母子手当ては児童の数と所得でもらえる支給額の金額が決まります。
所得が不足している方を支援する制度のため、所得が増えていくともらえる金額は減っていき、所得制限を超えると金額はゼロになります。
所得制限の詳細については、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
近江八幡市の母子手当は両親の離婚や死亡などのために父や母と生活していない子どもの家庭、いわゆるひとり親家庭の生活を支援する支援金になっていて、以下の条件を満たす児童を養育する方が対象です。
例外として、以下のような場合には児童扶養手当は支給されません。
児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当は近江八幡市でも所得制限が存在します。
以下の「扶養親族」というのは簡単に言うと子供や親などの親族において、あなたの稼ぎで生活する人のことになります。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額と比べて「収入」の多い方でも受給できる可能性があります。
「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除、ひとり親控除等各控除金額を差し引いた金額なので、
手元の「収入」よりも低めの金額になるからです。
養育費をもらっているケースでは、一年の養育費について8割が「所得」に加算されますので注意が必要です。
原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたる場合はその前の日になるケースが多いです。
金融機関により入金されるまでに3〜4日かかることがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。
児童扶養手当の手続きは、近江八幡市の役所で申請します。
申請手続きに必要な書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳と印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号も準備しておきましょう。。
また、マイナンバーカード等で個人番号について準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいをもつ子どもを保護監督している父親、母親等の養育者について特別児童扶養手当がもらえます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ給付されます。
金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当とともに受給できます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
家計の事情で支援が必要な近江八幡市の世帯の小・中学生を支える就学援助制度という制度があります。
援助の対象は学業関連のもの限定ですが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費などが援助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
近江八幡市でも非課税世帯とは住民税が課されない世帯のことを指します。収入が少ないなど課税されない条件に足りることが必要になります。非課税世帯になると国民健康保険料とか介護保険やNHK受信料等について軽減されたり支払い不要になるといった生活支援の対象になります。
以下の場合は近江八幡市の住民税の所得割と均等割の両方が非課税になります。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前の年の所得の合計が135万円以下である場合
加えて、前の年の所得金額の合計が一定金額を下回る方は住民税の所得割と均等割の全部または所得割部分のみが非課税の扱いになります。例を挙げると単身者であるならば前年の所得金額が45万円を下回る場合所得割の部分のみが非課税です。
障害児童福祉手当の受給条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、とされています。
支給金額は月に15,220円になります。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当とともにもらうことができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入の本人もしくは扶養家族が出産した際に世帯主に出産育児一時金ということで42万円が支払われます。妊娠満12週(85日)以上たった死産・流産の際も支払われます。
出産手当金は、近江八幡市でおもに働いている母親が出産する場合に受給できる給付金になります。
出産育児一時金と両方もらえます。健康保険加入中で、出産日以前42日から出産日翌日以後56日までの期間に会社に休みを取った人が対象となります。
産休を取得したとしても有給休暇で給与をもらった場合は、出産手当金が給付されない場合もあるので気をつけましょう。双子以上の多胎であれば出産日前の98日までのあいだが対象となります。
第一に、月額の給料を30日で割ることにより1日あたりの標準報酬日額を出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の2/3に産休の日数を掛けたものが出産手当金として金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
この場合の産休の日数は、出産日の前42日より出産翌日後56日までの間に会社を産休した日数です。
ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が病院などで医療を受けたときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していない場合、生活保護を受けている場合については対象から外れます。
国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はありませんが、自治体によってはひとり親家庭の住宅手当の制度があるところもあります。
内容はそれぞれの自治体によって違いますが月当たり5千円から1万円程度のところが多くなっています。
滋賀県近江八幡市でも離婚する夫婦の数が増えるに伴って、母子家庭も増加傾向にあります。不況が継続し、収入が安定しないシングルマザーが少なくありません。
滋賀県近江八幡市のような各自治体によってシングルマザーに対しては多くの給付金とか助成金が作られています。例えば、児童扶養手当は、母子家庭については多くの場合、受給資格をもらえます。加えて、以前はシングルマザーのみが受けられた児童手当てが平成22年8月1日から父子家庭ももらう資格があるようになりました。
母子家庭に対して医療費を助成している地方自治体も多くなってきています。学童に向けて学用品費や修学旅行費などを手助けする就学援助制度等シングルマザーをサポートする支援制度とか補助金は多いです。
給付金とか助成金は滋賀県近江八幡市のような地方自治体によって別々ですので聞いてみることが重要です。
関連地域 犬上郡甲良町,栗東市,東近江市