大村市でも、児童扶養手当は児童の人数や所得によってもらえる支給額の金額が決まります。
所得が足りていない方を支える補助金なので、所得が増えていくともらえる金額は減っていき、所得制限になると支給額はゼロです。
所得制限の詳細は、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
大村市の児童扶養手当は父母の離婚や死別等で父または母と別れて暮らしている子供の家庭、ひとり親家庭の暮らしを援助する支援金であり、以下の条件に当たる児童を養育する方がもらえます。
ただし、以下のケースには手当は支給されません。
児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当には大村市でも所得制限が決められています。
以下の「扶養親族」とは簡単に言うと子供や親などといった親族において、あなたの給料で養っている人のことです。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額よりも「収入」が上回る人も対象者になる可能性があります。
「所得額」というのは「収入」から給与所得控除とかひとり親控除等の各控除金額を差し引いた金額なので、
実際の「収入」よりも低い金額になるためです。
養育費をもらっている人は、年の養育費の8割が「所得」に足されるため注意が必要です。
1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日の時はその前の日になるケースが多いです。
金融機関により入金されるまでに3〜4日を要することもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から支給されます。
児童扶養手当ての手続きは大村市の役所で申請します。
請求手続きに必要な書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳と印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の口座番号をわかるようにしておきましょう。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号をわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいのある子どもを保護監督している父親、母親などの養育者について特別児童扶養手当を支給します。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ支給されます。
金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と両方とももらうことができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
家計の事情で支援が必要な大村市の世帯の小・中学生をサポートする就学援助制度といったものもあります。
支援の対象は、就学についてのものになりますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費などが支援されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
大村市でも非課税世帯というのは住民税が非課税である世帯のことを言います。収入が基準以下であるなど課税されない条件に当てはまることが必要です。非課税世帯になると健康保険や介護保険とかNHK受信料などが軽減されたり免除されるというような支援があります。
以下のケースでは大村市の住民税について所得割と均等割の両方が非課税となっています。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前の年の所得金額の合計が135万円を下回る場合
加えて、前の年の合計所得金額が基準の金額を下回る人については住民税の所得割と均等割の全部または所得割の部分のみが非課税です。例えば単身者なら前の年の合計所得金額が45万円を下回れば所得割部分のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当の受給条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となっています。
支給金額は月額で15,220円です。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当とも一緒に受給することができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に入っている本人または扶養家族が出産した場合に世帯主に出産育児一時金ということで42万円が給付されます。妊娠して満12週(85日)以上の死産や流産の際も支払われます。
出産手当金は、大村市でおもに就業者である母親が出産する場合に受給できる手当てになります。
出産育児一時金と両方もらえます。健康保険加入者で、出産日以前42日より出産日翌日の後56日までの間に会社に休みを取った方が対象となります。
産休を取ったとしても有給休暇などによって給与がもらえているならば出産手当金が給付されない場合もあるので注意が必要です。双子以上の多胎では出産前98日までの間が対象となります。
第一に、月当たりの給与を30日で割ることによって1日あたりの標準報酬日額を求めます。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の2/3の金額に産休日数を掛けると出産手当金として金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象になる日数は、出産日の前42日より出産日翌日以後56日までの間に休みを取った日数になります。
ひとり親家庭の子どもと親または子供を養育している人が病院などで診察を受ける際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない時、生活保護を受けているときは対象になりません。
国全体でひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はないですが、自治体によりひとり親家庭の住宅手当がある場合があります。
金額はそれぞれの自治体によりさまざまですが月当たり5千円から1万円程度のケースが多いです。
長崎県大村市でも離婚する夫婦が多くなるとともに、シングルマザーの数も増加しています。長引く不景気の影響を受け、収入不足の母子家庭が多くなっています。
長崎県大村市も含めて地方自治体ごとにシングルマザーに対して様々な補助金、助成金など設置されています。たとえば、児童扶養手当は、所得制限はあるものの、母子家庭の場合は大部分の場合で受給資格をもらえます。そのうえ、以前は母子家庭に限って受けられた児童扶養手当てが平成22年8月1日から父子家庭も受給資格をもらえる事になりました。
シングルマザーに医療費の助成金を提供している都道府県や市町村も多いです。小学生や中学生に向けて修学旅行費、給食費等を補助する義務教育就学援助制度等母子家庭を援助する支援制度、補助金は多岐に渡っています。
これらの優遇制度とか助成金等は長崎県大村市も含めて都道府県や市町村により変わってきますので窓口で照会することが大切です。
関連地域 南松浦郡新上五島町,諫早市,北松浦郡小値賀町