あわら市でも、母子手当は児童の数と所得によりもらえる支給額の金額を決めます。
所得が足りていない方を援助する補助金のため、所得が増えるともらえる金額は減少していき、所得制限を超えると金額はゼロになります。
所得制限の詳細については、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
あわら市の母子手当ては、親の離婚や死亡等により父や母と生計が異なる子供がいる世帯、ひとり親家庭の生活を援助する制度であり、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が受けることができます。
ただし、以下のような場合には児童扶養手当は支給されません。
児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当はあわら市でも所得制限が存在します。
以下の「扶養親族」というのは簡単に言うと子供や親等というような親族の中で、あなたの収入で生活している人のことになります。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額よりも「収入」の多い方であっても受給できる可能性があります。
「所得額」というのは「収入」から給与所得控除やひとり親控除等各控除額を除いた金額になってくるので、
実際の「収入」より低めの額となるからです。
養育費をもらっている方は、年間の養育費について8割が「所得」に加算されますため注意しましょう。
1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日にあたる場合は前日になる場合が多いです。
金融機関により入金されるまでに3〜4日を要することもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。
母子手当の手続きはあわら市の役所で申請します。
申請手続きに必要な書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳、印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号をわかるようにしておきましょう。
また、マイナンバーカード等で個人番号について準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいをもつ子供を保護や監督している父親、母親等の養育者に特別児童扶養手当を支給します。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ支給されます。
金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と両方とも受給できます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な理由で支援が必要なあわら市の小・中学生を支える就学援助制度というものもあります。
補助の対象は教育関連のものになりますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費等が補助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
あわら市でも非課税世帯というのは住民税が課税されない世帯のことを指します。収入が基準より少ないなどといった非課税の条件をクリアすることが必要です。非課税世帯では、健康保険や介護保険とかNHK受信料等が軽減されたり支払い不要になるなどの支援を受けられます。
下記の場合はあわら市の住民税の所得割と均等割のどちらも非課税です。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者で前年の所得金額が135万円以下である場合
また、前の年の合計所得金額が一定所得を下回る方は住民税の所得割と均等割の両方または所得割の部分のみが非課税となります。たとえば単身者であるならば前年の合計所得が45万円以下である場合所得割部分のみが非課税です。
障害児童福祉手当を受給できる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童とされています。
金額は月額で15,220円になります。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と同時に受給できます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に加入している本人もしくは扶養家族が出産したときに出産育児一時金として42万円が支払われます。妊娠して満12週(85日)以上たった死産や流産の場合も支給されます。
出産手当金というのはあわら市でおもに仕事をしている母親が妊娠している時に受給できる給付金になります。
出産育児一時金と併用可能です。健康保険に加入している人のうち出産日以前42日より出産日翌日後の56日までの間に産休を取得した人が対象です。
また、会社を休んでいたとしても有給休暇などらより給与がもらえているときは、出産手当金が給付されないこともあるので注意しなくてはなりません。双子以上の多胎であれば出産前の98日までの期間が対象です。
最初に、月額の給料を30日にて割ることで1日あたりの標準報酬日額を求めます。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の3分の2に産休日数を掛けると出産手当金でもらえる金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
この場合の日数は、出産日以前42日より出産日翌日以後56日までの間に産休をとった日数になります。
ひとり親家庭の子供と親または子どもを養育している人が病院などで医療を受ける時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していない時や生活保護を受けている時は対象外になります。
国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はありませんが、自治体によっては母子家庭や父子家庭の住宅支援の制度があるところもあります。
金額は個々の自治体によって違いますが月額で5千円から1万円程度のケースが多くなっています。
福井県あわら市では離婚数の増加に伴い、シングルマザーも増加傾向にあります。不景気が長引き、不安定な収入のシングルマザーが多くなっています。
福井県あわら市も含め各地方自治体によって母子家庭に対しては色々な支援制度、助成金等が作られています。例としては、児童手当は、母子家庭であればほとんどの場合で受け取れます。また、これまで母子家庭のみが受け取れていた児童手当てが父子家庭も受給できることになりました。
シングルマザーに対して医療費の助成金を支援している自治体も増えています。小学生や中学生に対して学用品費とか給食費等を支援する義務教育就学援助制度など母子家庭を援助する助成金とか支援制度は多くなってきています。
給付金とか補助金等は福井県あわら市も含め自治体により違っていますので窓口で聞いてみることが重要です。
関連地域 三方郡美浜町,敦賀市,大飯郡高浜町