日南市でも、児童扶養手当は児童の人数と所得によりもらえる支給額の金額が決められます。
所得が十分でない方へサポートする制度ですから、所得が多くなるともらえる金額は減っていき、所得制限を超過すると金額は0円となります。
所得制限の詳細は、後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
日南市の母子手当ては両親の離婚や死亡等によって父または母と生計を同じくしていない子供の家庭、いわゆるひとり親家庭の生活を応援する給付金で、以下の条件を満たす児童を養育する方がもらえます。
例外として、以下のケースには児童扶養手当は支給されません。
児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当は日南市でも所得制限が決められています。
以下の「扶養親族」とは平たく言うと子供や親等の親族において、あなたの給料で養っている人のことになります。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額と比較して「収入」が上回る方も対象者になる可能性があります。
「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除、ひとり親控除等各控除の金額を引いた金額になってくるので、
実際の「収入」と比べて低い額になるためです。
養育費を受け取っている方は、年間の養育費について8割が「所得」に加算されますので注意が必要になります。
一般的に1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日のときはその前の日になるケースが多いです。
金融機関によっては振り込まれるまでに3〜4日を要することもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。
母子手当ての手続きは、日南市の役所で申請します。
請求手続きの必要書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳、印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号について伝えられるようにしておきましょう。。
また、マイナンバーカードなどで個人番号を準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいをもつ子どもを家庭で保護監督している父親、母親等の養育者について特別児童扶養手当を支給します。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ給付が行われます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当とも一緒に受給可能です。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な事情でサポートが必要な日南市の世帯の小・中学生を支援する就学援助制度といった制度があります。
援助の対象は、就学関連のものになりますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費等が援助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
日南市でも非課税世帯とは住民税が非課税になる世帯のことを指します。所得が基準より少ないなどのように非課税となる条件に当てはまることが必要になります。非課税世帯になると国民健康保険料、介護保険、NHKの受信料等について軽減されたり免除されるというような生活支援が厚くなります。
下記の場合は日南市の住民税の所得割と均等割のどちらも非課税です。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者で前年の合計所得金額が135万円以下である場合
また、前年の合計所得が一定の金額を下回る方については住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割の部分のみが非課税です。例を挙げると単身の方であるならば前の年の所得金額が45万円を下回る場合所得割部分のみが非課税です。
障害児童福祉手当を受給する条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となっています。
金額は月額で15,220円になります。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と共に受給可能です。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に入っている本人もしくは扶養家族が出産した場合に世帯主に出産育児一時金として42万円が給付されます。妊娠して満12週(85日)以上である死産・流産でも支払われます。
出産手当金は日南市でおもに就業者である母親が出産するときに受給できる手当てになります。
出産育児一時金と同時にもらえます。健康保険加入中のうち、出産日以前42日より出産日翌日後の56日までの間に産休を取った人が対象です。
また、会社から産休を取っていても有給休暇の使用などで給与がもらえているときは出産手当金が支給されない場合もあるので気をつけてください。双子以上の多胎のケースでは出産日の前98日までの間が対象となります。
最初に、月の給与を30日にて割ることによって1日当たりの標準報酬日額を求めます。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休の日数を掛けると出産手当金として金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
ここでの日数は、出産前の42日より出産日翌日後の56日までの期間に休みを取得した日数になります。
ひとり親家庭の子供と親または子どもを養育している人が医療を受けた際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していない時、生活保護を受けているときは対象外になります。
国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支払う制度はないのですが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅支援が設けられています。
支援金額は自治体により異なりますが月に5千円から1万円程度のケースが多くなっています。
宮崎県日南市では離縁する夫婦が増えるにつれて、シングルマザーも多くなっています。不況が長引き、収入不足の母子家庭が多いです。
宮崎県日南市のような自治体によって母子家庭にはさまざまな優遇制度とか助成金等が決められています。たとえば、児童手当は、所得制限はありますが、シングルマザーであれば大部分の場合で受けられます。加えて、かつては、母子家庭だけがもらうことができた児童手当てが父子家庭も受け取れることになりました。
母子家庭を対象に医療費の助成金を提供している都道府県や市町村も増えてきています。子供に給食費とか修学旅行費等をサポートする就学援助制度などシングルマザーを援助する助成金とか優遇制度は増えています。
これらの給付金とか補助金は宮崎県日南市も含めて各地方自治体により違っていますので窓口で問い合わせることが大切です。
関連地域 西諸県郡高原町,児湯郡川南町,東諸県郡綾町