比企郡嵐山町でも、母子手当ては児童の人数と所得でもらえる支給額の金額が設定されます。
所得が足りていない方へサポートする補助金ですから、所得が多いともらえる金額は少なくなり、所得制限になると給付額はゼロです。
所得制限については、後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
比企郡嵐山町の母子手当ては両親の離婚や死別等で父または母と生活していない子どもがいる世帯、つまりひとり親家庭の暮らしを応援する制度で、以下の条件を満たす児童を養育する方が対象です。
例外として、以下のケースには児童扶養手当は支給されません。
児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当は比企郡嵐山町でも所得制限が存在します。
以下の「扶養親族」とは一言でいうと子供や親などというような親族のうち、あなたの収入で生活している人のことになります。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額より「収入」の多い人も対象になる可能性があります。
「所得額」は「収入」から給与所得控除とかひとり親控除などの各控除の金額を除いた金額になってくるので、
手元の「収入」より低めの金額になるからです。
養育費をもらっている方は、年間の養育費の8割が「所得」に加算されますので注意が必要になります。
一般的に1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日にあたる場合はその前日となる自治体が多いです。
金融機関によっては入金まで3〜4日を要することもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から支給されます。
母子手当ての手続きは、比企郡嵐山町の役所で申請します。
請求手続きに持っていくものは以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳と印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号を伝えられるようにしておきましょう。。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号を伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいのある子どもを保護や監督している父親、母親などの養育者に対して特別児童扶養手当の給付が行われます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ受給できます。
金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と共にもらうことができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な理由で援助が必要な比企郡嵐山町の世帯の小・中学生を援助する就学援助制度といった制度があります。
補助の対象は就学関連のものになりますが、修学旅行費、医療費、給食費などが補助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
比企郡嵐山町でも非課税世帯は住民税が非課税になる世帯のことを指します。収入が基準以下であるなど非課税の条件をクリアすることが必要になります。非課税世帯は国民健康保険、介護保険料やNHKの受信料などが減免されたり免除されるといった生活支援が手厚くなります。
以下のケースでは比企郡嵐山町の住民税の所得割と均等割のいずれも非課税となっています。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前の年の所得金額が135万円以下である場合
また、前年の合計所得金額が一定所得以下の方は住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割のみが非課税となります。例えば単身者であれば前年の合計所得金額が45万円以下であれば所得割のみが非課税です。
障害児童福祉手当が支給される条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童とされています。
支給金額は月額で15,220円になります。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と共にもらうことができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に加入している本人または扶養家族が出産した時に出産育児一時金ということで42万円が支給されます。妊娠して満12週(85日)以上である死産や流産の際も支給されます。
出産手当金は、比企郡嵐山町でおもに就業者である母親が出産する際に適用される給付金になります。
出産育児一時金と両方もらえます。健康保険に加入している人のうち出産前の42日より出産日翌日後の56日までのあいだに産休を取った人が対象となります。
また、産休を取ったとしても有給休暇で給与が発生しているときは、出産手当金が受給できない場合もあるので注意が必要です。双子以上の多胎のケースでは出産前の98日までが対象です。
手始めに、月額の給料を30日で割って1日あたりの標準報酬日額を求めます。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の3分の2に産休の日数を掛けたものが出産手当金として金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象の産休の日数というのは、出産日の前42日より出産翌日後56日までの間に休みを取った日数です。
ひとり親家庭の子供と親または子どもを養育している人が病院などで診察を受けたときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない時や生活保護を受けている時については対象から外れます。
国全体で母子家庭や父子家庭の住宅手当を支払う制度はないですが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅手当があるところもあります。
支援金額はそれぞれの自治体によって様々ですが月に5千円から1万円程度のところが多くなっています。
埼玉県比企郡嵐山町では離婚する家庭が増えると共に、シングルマザーも多くなっています。長引く不況の影響を受け、お金が足りないシングルマザーが多いです。
埼玉県比企郡嵐山町も含めて都道府県や市町村によってシングルマザーを対象にした色々な助成金や補助金等が決められています。たとえば、児童扶養手当は、シングルマザーについては大概の場合、もらう資格があります。加えて、かつては、母子家庭に限って対象だった児童手当てが父子家庭ももらえる事になりました。
シングルマザーに向けて医療費の助成金を支援している自治体も増えてきています。児童や学生に対して給食費とか学用品費などを給付する義務教育就学援助制度等母子家庭をサポートする補助金とか優遇制度は増えてきています。
これらの給付金や補助金は埼玉県比企郡嵐山町も含め自治体ごとに違ってきますので窓口で問い合わせることが必要です。
関連地域 さいたま市大宮区,蕨市,比企郡川島町