加古川市でも、母子手当ては児童の数や所得でもらえる支給額の金額が決まります。
所得が十分でない方へサポートする給付金ですから、所得が多くなるともらえる金額は減っていき、所得制限を超過すると金額はゼロとなります。
所得制限については、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
加古川市の児童扶養手当は親の離婚や死亡等が原因で父または母と生計を同じくしていない子どもがいる世帯、ひとり親家庭の家計をささえる施策であり、以下の条件を満たす児童を養育する方がもらえます。
例外として、以下のようなケースは児童扶養手当は支給されません。
児童の年齢は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当は加古川市でも所得制限があります。
以下の「扶養親族」とは一言でいうと子供や親等といった親族のうち、あなたの収入で生活する人のことになります。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額より「収入」が多い人でも受給できる可能性があります。
「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除とかひとり親控除等各控除額を除いた金額になるので、
手元の「収入」よりも低い額になるためです。
養育費をもらっている場合は、年間の養育費の8割が「所得」に追加されるため注意が必要です。
原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたる場合はその前の日になる自治体が多いです。
金融機関により振り込まれるまで3〜4日後になることもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。
母子手当ての手続きは、加古川市の役所で申請します。
申請手続きに必要な書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳と印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号もわかるようにしておきましょう。
また、マイナンバーカード等で個人番号も伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいがある子どもを家庭で保護監督している父親、母親などの養育者に対して特別児童扶養手当の給付が行われます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ給付されます。
金額は月に1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当とともにもらうことができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
お金の事情で支援が必要な加古川市の小・中学生を支援する就学援助制度という制度があります。
補助対象は、学業関連のもの限定ですが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費などが支援されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
加古川市でも非課税世帯は住民税が課されない世帯のことを指します。収入が基準より少ないなどといった非課税となる条件に足りることが必要です。非課税世帯になると国民健康保険料や介護保険やNHKの受信料等が軽減されたり支払い不要になるなどといった支援を受けられます。
以下のケースでは加古川市の住民税の所得割と均等割のどちらも非課税となっています。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者で前の年の所得金額が135万円以下である場合
また、前年の合計所得が基準の額を下回る人は住民税の所得割と均等割の全部または所得割部分のみが非課税です。たとえば単身者であるならば前年の所得金額が45万円以下である場合所得割部分のみが非課税です。
障害児童福祉手当を受給できる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となっています。
金額は月額で15,220円になります。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と共に受給することができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入の本人または扶養家族が出産した場合に出産育児一時金ということで42万円が支払われます。妊娠して満12週(85日)以上の死産・流産の場合も支払われます。
出産手当金は加古川市でおもに就業者である女性が妊娠している場合に適用される手当てです。
出産育児一時金と両方もらえます。健康保険に加入している人で出産日前の42日から出産日翌日後の56日までの間に産休を取得した方が対象です。
会社から産休を取得したとしても有給休暇などらより給与が出ている場合は出産手当金が受給できない場合があるので気をつけましょう。双子以上の多胎のケースでは出産日前の98日までのあいだが対象となります。
まずは、月当たりの給与を30日にて割ることで1日あたりの標準報酬日額を出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の3分の2に産休日数を掛けると出産手当金として金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
この場合の日数は、出産日前の42日より出産翌日後56日までの期間に産休を取った日数です。
ひとり親家庭の子供と親または子どもを養育している人が医療を受ける際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない時、生活保護を受けている時については対象になりません。
国全体で母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はないのですが、自治体によっては母子家庭や父子家庭の住宅手当の制度がある場合があります。
内容はそれぞれの自治体により異なりますが月額で5千円から1万円程度のところが多くなっています。
兵庫県加古川市では離婚する家庭が増えるに伴って、シングルマザーも増加しています。長引く不景気の影響を受け、収入が足りない母子家庭が大勢います。
兵庫県加古川市のような自治体ごとに母子家庭に対してさまざまな給付金とか優遇制度等が設定されています。例えば、児童扶養手当は、所得の制限はあるものの、母子家庭であれば多くの場合、受け取ることができます。そのうえ、これまで母子家庭だけが受け取れていた児童扶養手当てがシングルファザーも受け取ることができるようになりました。
母子家庭を対象に医療費を助成している地方自治体も多いです。学童を対象に給食費、修学旅行費などをサポートする就学援助制度などシングルマザーを給付する助成金、給付金は多いです。
こうした支援制度や給付金等は兵庫県加古川市も含めて自治体ごとに違ってきますので窓口などで問い合わせすることが大切です。
関連地域 南あわじ市,明石市,西脇市