海部郡牟岐町でも、母子手当は児童の人数や所得によってもらえる支給額の金額が設定されます。
所得が足りていない方へ助ける給付金ですから、所得が増えていくともらえる金額は減少し、所得制限に達すると金額は0円となります。
所得制限の詳細については、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
海部郡牟岐町の母子手当ては親の離婚や死別等によって父や母と別れて暮らしている子どもの家庭、つまりひとり親家庭の家計を支援する施策であり、以下の条件に当てはまる児童を養育する方がもらえます。
例外として、以下のようなケースには母子手当ては支給されません。
児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当は海部郡牟岐町でも所得制限があります。
以下の「扶養親族」とは一言でいうと子供や親等といった親族の中で、あなたの収入で生活する人のことになります。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額と比較して「収入」の多い人も対象者になる可能性があります。
「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除、ひとり親控除等の各控除額を差し引いた金額になってくるので、
実際の「収入」と比較して低い金額になるからです。
養育費を受け取っている方は、年の養育費の8割が「所得」に加えられるので注意が必要です。
原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日のときは前の日となる場合が多いです。
金融機関によっては入金まで3〜4日かかることもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。
母子手当ての手続きは、海部郡牟岐町の役所で申請します。
請求手続きに必要な書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳や印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の口座番号について準備しておきましょう。。
また、マイナンバーカード等で個人番号もわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいのある子どもを家庭で保護や監督している父親、母親などの養育者について特別児童扶養手当があります。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ支給されます。
金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当とともに受給できます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
家計の事情で援助が必要な海部郡牟岐町の小・中学生をサポートする就学援助制度といったものがあります。
援助の対象は、教育関連のものとなりますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費等が支給されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
海部郡牟岐町でも非課税世帯というのは住民税が課税されていない世帯のことを指します。収入が低いなど課税されない条件をクリアする必要があります。非課税世帯では、健康保険料とか介護保険やNHKの受信料等が軽減されたり不要になるなどといったサポートの対象になります。
以下のケースでは海部郡牟岐町の住民税について所得割と均等割の両方が非課税となっています。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前年の所得金額が135万円以下である場合
さらに、前年の所得金額が一定の額以下の人については住民税の所得割と均等割の全部または所得割のみが非課税です。例えば単身の方であれば前年の合計所得が45万円以下であれば所得割部分のみが非課税です。
障害児童福祉手当の受給条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童とされています。
支給金額は月に15,220円です。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と両方とももらうことができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入中の本人または扶養家族が出産した際に世帯主に出産育児一時金として42万円が給付されます。妊娠して満12週(85日)以上たった死産や流産の際も給付されます。
出産手当金というのは、海部郡牟岐町で主に仕事をしている母親が妊娠している際に適用される手当です。
出産育児一時金と両方もらえます。健康保険に加入している方で、出産前の42日から出産日翌日以後56日までの期間に産休を取得した人が対象となります。
会社を休んでいたとしても有給休暇で給与が発生しているならば出産手当金を受け取ることができない場合もあるので注意してください。双子以上の多胎の場合は出産日以前98日までの期間が対象となります。
手始めに、月の給与を30日で割ることで1日あたりの標準報酬日額を計算します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の2/3の金額に産休日数を掛けたものが出産手当金として金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
ここでの日数というのは、出産前の42日より出産翌日後の56日までの間に産休を取った日数です。
ひとり親家庭の子どもと親または子供を養育している人が病院などで診察を受ける時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していない時や生活保護を受けているときは対象外です。
国全体でひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はないですが、自治体によっては母子家庭や父子家庭の住宅手当がある場合があります。
支援内容は個々の自治体によりさまざまですが月当たり5千円から1万円程度のところが多いです。
徳島県海部郡牟岐町では離婚した夫婦の数が増えるにつれて、母子家庭も増加傾向にあります。不景気が続いていて、収入が足りない母子家庭が多いです。
徳島県海部郡牟岐町も含め都道府県や市町村によって母子家庭に対してはいろいろな支援制度、助成金等が作られています。例えば、児童扶養手当は、所得制限はありますが、母子家庭であれば大半のケースで受けられます。加えて、かつては、シングルマザーのみが受給できた児童扶養手当てが平成22年から父子家庭ももらう資格がある事になりました。
母子家庭を対象に医療費の助成金を支援している自治体も多いようです。小中学生に学用品費とか修学旅行費等をサポートする就学援助制度等母子家庭を手助けする優遇制度、支援制度は増えています。
これらの給付金、補助金などは徳島県海部郡牟岐町のような地方自治体ごとにまちまちですので窓口などで問い合わせることが早道です。
関連地域 美馬郡つるぎ町,海部郡美波町,阿波市