浅口市でも、母子手当ては児童の数と所得によってもらえる支給額の金額が決められます。
所得が足りない方を援助する給付金ですから、所得が多くなるともらえる金額は減少していき、所得制限を超えると支給額は0円です。
所得制限のくわしい説明は、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
浅口市の児童扶養手当は両親の離婚や死亡等で父または母と別れて暮らしている子どもの家庭、ひとり親家庭の家計を支援する支援金で、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が対象になります。
例外として、以下のような場合には母子手当はもらえません。
児童の年齢は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当は浅口市でも所得制限が決められています。
以下の「扶養親族」というのは簡潔に言うと子供や親等といった親族において、あなたの給料で生活している人のことです。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額と比べて「収入」の多い方でも対象となる可能性があります。
「所得額」は「収入」から給与所得控除、ひとり親控除などの各控除額を差し引いた金額なので、
手元の「収入」と比較して低い額になるためです。
養育費をもらっている方は、年の養育費について8割が「所得」に足されるので注意が必要になります。
1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたるときは前日となる自治体が多いです。
金融機関によっては入金まで3〜4日かかるケースもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。
母子手当の手続きは、浅口市の役所で申請します。
申請手続きのための書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳、印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の口座番号もわかるようにしておきましょう。
また、マイナンバーカードなどで個人番号を準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいがある子どもを保護監督している父親、母親などの養育者に特別児童扶養手当がもらえます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ支払われます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当とも一緒に受給することができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭面で困っている浅口市の小・中学生をサポートする就学援助制度といったものがあります。
補助対象は教育に関するものになりますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費などがサポートされます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
浅口市でも非課税世帯は住民税が非課税である世帯のことです。収入が基準より少ないなどといった課税されない条件を満たすことが必要です。非課税世帯ならば健康保険料、介護保険とかNHKの受信料等が減免されたり支払い不要になるなどといったサポートを受けられます。
以下のケースでは浅口市の住民税について所得割と均等割の部分が非課税となります。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前の年の合計所得金額が135万円以下である場合
また、前年の所得金額が一定の額以下の人は住民税の所得割と均等割の両方または所得割のみが非課税の扱いになります。例を挙げると単身の方ならば前の年の合計所得金額が45万円以下である場合所得割部分のみが非課税です。
障害児童福祉手当が支給される条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、とされています。
金額は月に15,220円になります。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当とも一緒にもらうことができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入中の本人または扶養家族が出産した時に世帯主に出産育児一時金として42万円が給付されます。妊娠して満12週(85日)以上たった死産・流産でも支給されます。
出産手当金は浅口市でおもに就業者である母親が出産する場合に受給できる給付金です。
出産育児一時金とともにもらえます。健康保険加入者のうち出産日以前42日から出産日翌日後の56日までの間に産休を取った人が対象となります。
また、会社から産休を取得したとしても有給休暇などで給与が出ているときは、出産手当金をもらうことができないことがあるので気をつけてください。双子以上の多胎であれば出産日前の98日までのあいだが対象となります。
第一に、月の給料を30日で割ることで1日あたりの標準報酬日額を出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の2/3に産休日数を掛けると出産手当金でもらえる金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
ここでの日数というのは、出産前の42日より出産日翌日の後56日までのあいだに休みを取得した日数です。
ひとり親家庭の子供と親または子どもを養育している人が診察を受けた時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない場合、生活保護を受けている時については対象外になります。
国全体でひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はありませんが、自治体によりひとり親家庭の住宅支援の制度がある場合があります。
支援内容は自治体により異なりますが月当たり5千円から1万円程度のところが多くなっています。
岡山県浅口市では別離する夫婦の増加とともに、シングルマザーの数も多くなっています。不景気が続き、収入が足りない母子家庭がたくさんいます。
岡山県浅口市のような自治体によって母子家庭を対象にしたさまざまな優遇制度や給付金が用意されています。たとえば、児童扶養手当は、母子家庭は大抵の場合で受給できます。加えて、かつては、母子家庭だけが受け取れていた児童扶養手当てが父子家庭も受給できるようになりました。
母子家庭に向けて医療費を支援している地方自治体も多いようです。小学生や中学生に学用品費や修学旅行費等を補助する義務教育就学援助制度などシングルマザーをサポートする優遇制度や支援制度は増えています。
こうした給付金や補助金は岡山県浅口市も含め各地方自治体により異なっていますので問い合わせることが一番です。
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