幡多郡大月町でも、児童扶養手当は児童の数や所得によってもらえる支給額の金額が決まります。
所得が足りない方へサポートする補助金ですから、所得が高いともらえる金額は減少していき、所得制限を超えるともらえる金額は0円となります。
所得制限については、別の項「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
幡多郡大月町の児童扶養手当は親の離婚や死亡等によって父または母と一緒に暮らしていない子どもがいる世帯、つまりひとり親家庭の家計を応援する給付金になっていて、以下の条件に当たる児童を養育する方が受け取れます。
例外として、以下の場合は手当はもらえません。
児童の年齢は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当には幡多郡大月町でも所得制限が設定されています。
以下の「扶養親族」というのは簡潔に言うと子供や親等というような親族のうち、あなたの収入で生活する人のことです。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額と比べて「収入」が上の人も対象者になることがあります。
「所得額」というのは「収入」の金額から給与所得控除とかひとり親控除など各控除金額を差し引いた金額になってくるので、
手元の「収入」と比較して低めの金額となるためです。
養育費を受け取っている人は、年間の養育費の8割が「所得」に加えられるので注意してください。
通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日のときはその前日となる自治体が多いです。
金融機関によっては入金されるまでに3〜4日を要する場合があります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から支給されます。
児童扶養手当ての手続きは、幡多郡大月町の役所で申請します。
申請手続きのための書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳や印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号も伝えられるようにしておきましょう。。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号について伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいのある子どもを家庭で保護監督している父親、母親などの養育者について特別児童扶養手当が給付されます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ受給できます。
金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当とともに受給可能です。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭面でサポートが必要な幡多郡大月町の小・中学生を援助する就学援助制度といったものもあります。
補助の対象は、教育に関するものとなりますが、修学旅行費、医療費、給食費などがサポートされます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
幡多郡大月町でも非課税世帯とは住民税が課税されない世帯のことを指します。所得が少ないなどのように非課税となる条件に当てはまる必要があります。非課税世帯ならば健康保険や介護保険料とかNHK受信料などが軽減されたり免除されるなどといった生活支援の対象となります。
下記のケースでは幡多郡大月町の住民税について所得割と均等割のどちらも非課税となっています。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前年の所得金額が135万円以下である場合
さらに、前の年の合計所得金額が基準所得を下回る人は住民税の所得割と均等割の両方または所得割の部分のみが非課税です。例えば単身の方ならば前の年の所得金額の合計が45万円以下であれば所得割の部分のみが非課税です。
障害児童福祉手当を受給できる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となっています。
支給金額は月額で15,220円になります。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当とともに受給できます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入中の本人または扶養家族が出産したときに世帯主に出産育児一時金として42万円が給付されます。妊娠満12週(85日)以上たった死産・流産の際も支給されます。
出産手当金は幡多郡大月町で主に働いている母親が出産する際に受給できる給付金になります。
出産育児一時金と併用可能です。健康保険加入中で、出産日以前42日から出産日翌日の後56日までの期間に産休を取った方が対象です。
会社から産休を取得したとしても有給休暇などで給与をもらったならば、出産手当金が受給できない場合もあるので気をつけましょう。双子以上の多胎であれば出産日前の98日までの間が対象です。
第一に、月当たりの給料を30日にて割って1日あたりの標準報酬日額を出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の2/3の金額に産休の日数を掛けたものが出産手当金としてもらえる金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象の日数というのは、出産日以前42日より出産日翌日の後56日までのあいだに産休を取得した日数になります。
ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が診察を受けた時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
申請者および児童が健康保険に加入していない時や生活保護を受けている時は対象外となります。
国全体で母子家庭や父子家庭の住宅手当を支払う制度はないのですが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅支援がある場合があります。
支援金額は個々の自治体により異なりますが月当たり5千円から1万円程度のところが多いです。
高知県幡多郡大月町でも離婚する家庭の増加と共に、母子家庭の数も増加傾向にあります。長引く不況の影響を受け、収入が安定しない母子家庭が珍しくありません。
高知県幡多郡大月町も含め自治体によってシングルマザーに向けていろいろな助成金や優遇制度が提供されています。たとえば、児童手当は、所得制限はあるものの、母子家庭の場合は大抵の場合で受け取ることができます。そして、従来は母子家庭のみが受給できた児童手当てがシングルファザーも受給資格をもらえることになりました。
母子家庭に対して医療費を助成している地方自治体も多くなってきています。小学生や中学生を対象に学用品費や給食費等を手助けする義務教育就学援助制度など母子家庭をサポートする支援制度や優遇制度は多岐に渡っています。
補助金とか助成金などは高知県幡多郡大月町も含めて地方自治体によって変わってきますので窓口で照会することが早道です。
関連地域 安芸郡馬路村,高知市,安芸郡芸西村