厚岸郡厚岸町でも、母子手当ては児童の人数と所得に応じてもらえる支給額の金額が決まります。
所得が十分でない方を支える制度であるので、所得が多いともらえる金額は少なくなっていき、所得制限を超えると支給額は0円です。
所得制限のくわしい説明は、別の項「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
厚岸郡厚岸町の母子手当ては、両親の離婚や死別などによって父または母と別れて暮らしている子供がいる世帯、つまりひとり親家庭の生活を支える施策であり、以下の条件に当たる児童を養育する方がもらえます。
ただし、以下のケースは母子手当ては支給されません。
児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当には厚岸郡厚岸町でも所得制限が存在します。
以下の「扶養親族」とは一言でいうと子供や親等といった親族のうち、あなたの給料で生活している人のことになります。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額より「収入」が上回る人ももらえる可能性があります。
「所得額」というのは「収入」から給与所得控除、ひとり親控除等各控除金額を除いた金額になりますので、
手元の「収入」よりも低めの額になるからです。
養育費を受け取っているケースでは、年の養育費について8割が「所得」に加えられるので注意してください。
原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日のときはその前の日となる場合が多いです。
金融機関により振り込まれるまで3〜4日後になるケースがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から支給されます。
児童扶養手当ての手続きは、厚岸郡厚岸町の役所で申請します。
請求手続きに持っていくものは以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳、印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号もわかるようにしておきましょう。
また、マイナンバーカード等で個人番号をわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいをもつ子供を家庭で保護や監督している父親、母親などの養育者に対して特別児童扶養手当を支給します。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ支給されます。
金額は月に1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と同時に受給できます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭面で支援が必要な厚岸郡厚岸町の小・中学生を援助する就学援助制度というものがあります。
援助の対象は就学に関するものとなりますが、修学旅行費、学用品、給食費等が補助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
厚岸郡厚岸町でも非課税世帯とは住民税が非課税である世帯のことを指します。収入が基準以下であるなどといった非課税の条件をクリアすることが必要になります。非課税世帯であるならば健康保険とか介護保険料やNHK受信料などが軽減されたり不要になるなどの生活支援が手厚くなります。
下記の場合は厚岸郡厚岸町の住民税について所得割と均等割の両方が非課税となります。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前年の所得の合計が135万円を下回る場合
加えて、前年の所得金額が基準の額を下回る方については住民税の所得割と均等割の両方または所得割のみが非課税の扱いになります。例を挙げると単身者ならば前の年の合計所得金額が45万円以下である場合所得割の部分のみが非課税となります。
障害児童福祉手当をもらえる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となっています。
金額は月に15,220円になります。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当とも一緒にもらうことができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に入っている本人または扶養家族が出産した場合に世帯主に出産育児一時金として42万円が支払われます。妊娠満12週(85日)以上である死産・流産の場合も支給されます。
出産手当金は、厚岸郡厚岸町でおもに仕事をしている母親が妊娠した際に給付される給付金です。
出産育児一時金と同時にもらえます。健康保険加入者であって、出産日前の42日より出産翌日後の56日までの間に産休を取得した方が対象となります。
また、会社で休みをとっていたとしても有給休暇などで給与が出ているときは出産手当金が支給されないことがあるので注意してください。双子以上の多胎では出産前98日までの期間が対象となります。
第一に、月当たりの給料を30日にて割ることにより1日当たりの標準報酬日額を算出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の3分の2に産休の日数を掛けると出産手当金として金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象になる産休の日数は、出産日の前42日より出産日翌日以後56日までの期間に会社に休みを取った日数です。
ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が病院などで診察を受ける際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない場合、生活保護を受けているときについては対象になりません。
国全体で母子家庭や父子家庭の住宅手当を支払う制度はないですが、自治体によりひとり親家庭の住宅支援の制度があるところもあります。
支援金額は自治体によって違いますが月当たり5千円から1万円程度のところが多いです。
北海道厚岸郡厚岸町でも別れる夫婦の数が増えると共に、母子家庭の数も増加傾向にあります。不況が続いていて、収入が足りない母子家庭が多くなっています。
北海道厚岸郡厚岸町も含めて都道府県や市町村ごとに母子家庭には多くの補助金とか支援制度が設定されています。たとえば、児童手当は、所得制限はありますが、母子家庭であればたいていのケースでもらう資格があります。さらに、以前は母子家庭限定に受け取れていた児童扶養手当てが父子家庭も受け取ることができるようになりました。
母子家庭に医療費の助成金を支援している自治体も多くなっています。子供に向けて給食費や学用品費などを助成する就学援助制度等シングルマザーを補助する支援制度とか助成金は増えてきています。
これらの給付金や助成金などは北海道厚岸郡厚岸町も含めて自治体によって別々ですので窓口で照会することが一番です。
関連地域 河西郡芽室町,石狩市,檜山郡上ノ国町