山県郡北広島町でも、母子手当ては児童の数や所得に応じてもらえる支給額の金額が決められます。
所得が不足している方を支える補助金のため、所得が増えるともらえる金額は減っていき、所得制限を超過すると支給額は0円です。
所得制限のくわしい説明は、別の項「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
山県郡北広島町の児童扶養手当は、父母の離婚や死亡等が原因で父または母と別れて暮らしている子どもの家庭、つまりひとり親家庭の家計を支える給付金であり、以下の条件を満たす児童を養育する方が受けることができます。
例外として、以下の場合には手当はもらえません。
児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当には山県郡北広島町でも所得制限が設けられています。
以下の「扶養親族」とは一言でいうと子供や親等といった親族の中で、あなたの稼ぎで養っている人のことになります。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額と比較して「収入」が上回っている人であってももらえる可能性があります。
「所得額」というのは「収入」の金額から給与所得控除やひとり親控除等の各控除金額を差し引いた金額なので、
手元の「収入」と比べて低めの金額になるからです。
養育費を受け取っている場合は、年の養育費について8割が「所得」に加算されますため注意が必要です。
通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日のときは前の日になる場合が多いです。
金融機関により振り込まれるまでに3〜4日かかる場合があります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。
母子手当ての手続きは、山県郡北広島町の役所で申請します。
申請手続きに持っていくものは以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳と印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号も伝えられるようにしておきましょう。。
また、マイナンバーカード等で個人番号も準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいをもつ子供を家庭で保護監督している父親、母親などの養育者について特別児童扶養手当があります。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつもらえます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と同時にもらうことができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭面で支援が必要な山県郡北広島町の小・中学生をサポートする就学援助制度という制度があります。
援助の対象は学業についてのもの限定ですが、修学旅行費、医療費、給食費等が支給されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
山県郡北広島町でも非課税世帯とは住民税が課税されない世帯のことを指します。所得が基準より少ないなど、非課税の条件をクリアすることが必要になります。非課税世帯では、国民健康保険、介護保険、NHK受信料等について軽減されたり不要になるといった支援の対象となります。
下記のケースでは山県郡北広島町の住民税について所得割と均等割のどちらも非課税となります。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前年の合計所得金額が135万円以下である場合
また、前の年の合計所得金額が一定所得を下回る人については住民税の所得割と均等割の全部または所得割の部分のみが非課税となります。例を挙げると単身者ならば前年の所得金額が45万円を下回れば所得割部分のみが非課税です。
障害児童福祉手当を受給できる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となっています。
支給金額は月に15,220円になります。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当とも一緒にもらうことができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入の本人もしくは扶養家族が出産した場合に世帯主に出産育児一時金として42万円が給付されます。妊娠して満12週(85日)以上である死産や流産であっても給付されます。
出産手当金というのは山県郡北広島町で主に就業者である女性が出産する場合にもらえる手当てになります。
出産育児一時金と両方もらえます。健康保険加入中であり、出産前42日から出産日翌日以後56日までの間に会社を休んだ方が対象となります。
会社を休んでいたとしても有給休暇などで給与が出ているときは出産手当金が受給できない場合もあるので気をつけましょう。双子以上の多胎の場合は出産日以前98日までの期間が対象となります。
まずは、月の給与を30日で割ることで1日当たりの標準報酬日額を出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の3分の2に産休日数を掛けると出産手当金の金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
ここでの産休の日数は、出産前の42日から出産翌日後56日までのあいだに産休を取った日数です。
ひとり親家庭の子どもと親または子供を養育している人が病院などで医療を受ける際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない時や生活保護を受けている場合については対象外となります。
国全体でひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はないですが、自治体によっては母子家庭や父子家庭の住宅支援の制度がある場合があります。
支援金額はそれぞれの自治体によって様々ですが月に5千円から1万円程度のケースが多いです。
広島県山県郡北広島町でも離婚する夫婦の増加につれて、母子家庭の数も増えています。不況が続いていて、収入が不安定な母子家庭が多くなっています。
広島県山県郡北広島町も含めて自治体ごとにシングルマザーに向けてたくさんの補助金、支援制度が提供されています。例としては、児童扶養手当は、母子家庭であればほとんどの場合でもらう資格があります。また、今までは母子家庭のみがもらうことができた児童扶養手当てが父子家庭も受けられるようになりました。
母子家庭に医療費の助成金を提供している都道府県や市町村も多いようです。小中学生に対して学用品費や修学旅行費などを援助する就学援助制度など母子家庭をサポートする補助金とか給付金は多くなってきています。
助成金とか優遇制度等は広島県山県郡北広島町も含め自治体により異なっていますので窓口で問い合わせすることが早道です。
関連地域 世羅郡世羅町,広島市南区,安芸高田市