延岡市でも、母子手当は児童の数や所得によってもらえる支給額の金額を決めます。
所得が少ない方を助ける給付金であるので、所得が高いともらえる金額は少なくなっていき、所得制限になると支給額はゼロです。
所得制限については、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
延岡市の母子手当は、父母の離婚や死別等によって父または母と生計を同じくしていない子供の家庭、つまりひとり親家庭の暮らしを支える給付金になっていて、以下の条件を満たす児童を養育する方が対象になります。
例外として、以下のようなケースは母子手当はもらえません。
児童の年齢は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当には延岡市でも所得制限があります。
以下の「扶養親族」とは一言でいうと子供や親などといった親族において、あなたの稼ぎで生活する人のことになります。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額と比べて「収入」が上の方ももらえることがあります。
「所得額」というのは「収入」から給与所得控除とかひとり親控除などの各控除金額を除いた金額になってくるので、
実際の「収入」と比較して低めの金額となるからです。
養育費を受け取っている場合は、一年の養育費の8割が「所得」に足されるので注意してください。
1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日のときは前の日になる自治体が多いです。
金融機関により振り込まれるまでに3〜4日かかることもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。
児童扶養手当ての手続きは、延岡市の役所で申請します。
請求手続きに持っていくものは以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳と印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号についてわかるようにしておきましょう。
さらに、マイナンバーカードなどで個人番号を伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいのある子供を保護監督している父親、母親などの養育者に特別児童扶養手当を支給します。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ給付が行われます。
金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と両方とも受給できます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭面でサポートが必要な延岡市の世帯の小・中学生をサポートする就学援助制度といった制度もあります。
サポートの対象は教育についてのものとなりますが、修学旅行費、学用品、給食費などが支援されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
延岡市でも非課税世帯は住民税が非課税になる世帯のことです。収入が基準より少ないなどといった非課税となる条件をクリアすることが必要です。非課税世帯では、国民健康保険料とか介護保険とかNHKの受信料等が軽減されたり免除されるといった支援を受けられます。
以下のケースでは延岡市の住民税について所得割と均等割のどちらも非課税になります。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前年の所得金額の合計が135万円以下である場合
さらに、前年の合計所得金額が基準の金額を下回る人については住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割の部分のみが非課税の扱いになります。例を挙げると単身の方であれば前年の合計所得が45万円を下回れば所得割のみが非課税です。
障害児童福祉手当を受給する条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童とされています。
支給金額は月に15,220円になります。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当とも一緒に受給可能です。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入中の本人または扶養家族が出産した時に出産育児一時金ということで42万円が支払われます。妊娠して満12週(85日)以上である死産・流産の際も支給されます。
出産手当金は、延岡市で主に働いている女性が妊娠している時にもらえる手当になります。
出産育児一時金と併用可能です。健康保険に加入している方であって出産前の42日から出産日翌日後の56日までのあいだに産休した方が対象となります。
会社を休んでいたとしても有給休暇の使用などで給与があるならば、出産手当金をもらえないことがあるので気をつけましょう。双子以上の多胎の場合は出産日前の98日までが対象です。
最初に、一か月の給与を30日で割って1日あたりの標準報酬日額を求めます。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休日数を掛けたものが出産手当金でもらえる金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象になる産休の日数は、出産日以前42日より出産日翌日後の56日までのあいだに会社に休みを取った日数です。
ひとり親家庭の子どもと親または子供を養育している人が病院などで医療を受けた際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
申請者および児童が健康保険に加入していない場合や生活保護を受けているときについては対象外です。
国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はないですが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅手当があるところもあります。
金額は自治体により異なりますが月当たり5千円から1万円程度のところが多くなっています。
宮崎県延岡市でも離婚する家庭が増えると共に、母子家庭の数も増加しています。不況が続き、収入不足の母子家庭が大勢います。
宮崎県延岡市のような都道府県や市町村ごとにシングルマザーには様々な給付金とか助成金など設定されています。例としては、児童扶養手当は、母子家庭については大方の場合、受けられます。そのうえ、今までは母子家庭のみがもらうことができた児童手当てが平成22年8月1日から父子家庭ももらう資格がある事になりました。
母子家庭に医療費の助成金を提供している地方自治体も増えています。学童を対象に学用品費とか給食費等を援助する義務教育就学援助制度など母子家庭を給付する補助金や支援制度は多くなっています。
これらの給付金や支援制度は宮崎県延岡市も含めて都道府県や市町村により異なっていますので窓口で照会することが一番です。
関連地域 西諸県郡高原町,西諸県郡野尻町,児湯郡新富町