大島郡喜界町でも、児童扶養手当は児童の数や所得によりもらえる支給額の金額を決めます。
所得が不足している方を支える補助金であるので、所得が高いともらえる金額は減少し、所得制限に達するともらえる金額は0円となります。
所得制限の詳細については、別の項「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
大島郡喜界町の母子手当は、父母の離婚や死亡などが原因で父や母と生計が異なる子どもの家庭、つまりひとり親家庭の家計をささえる給付金であり、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が対象になります。
ただし、以下のケースには母子手当てはもらえません。
児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当には大島郡喜界町でも所得制限が設けられています。
以下の「扶養親族」とは平たく言うと子供や親などというような親族のうち、あなたの給料で暮らしている人のことになります。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額と比較して「収入」が上の人でも受給できることがあります。
「所得額」というのは「収入」の金額から給与所得控除、ひとり親控除等の各控除額を除いた金額になるので、
手元の「収入」と比較して低めの金額になるからです。
養育費を受け取っている方は、年の養育費の8割が「所得」に加えられるため注意してください。
通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたるときはその前の日となるケースが多いです。
金融機関によっては振り込まれるまでに3〜4日後になる場合があります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。
児童扶養手当の手続きは、大島郡喜界町の役所で申請します。
申請手続きの必要書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳と印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号をわかるようにしておきましょう。
さらに、マイナンバーカードなどで個人番号について伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいがある子供を保護や監督している父親、母親などの養育者に特別児童扶養手当の給付が行われます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ給付が行われます。
金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と同時に受給することができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭的な事情で支援が必要な大島郡喜界町の小・中学生を支援する就学援助制度という制度もあります。
援助の対象は教育関連のものに限られますが、修学旅行費、給食費、学用品などが支給されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
大島郡喜界町でも非課税世帯というのは住民税が非課税になる世帯のことを指します。収入が基準以下であるなど課税されない条件に当てはまる必要があります。非課税世帯は国民健康保険料、介護保険とかNHKの受信料などが減免されたり支払い不要になるなどといった支援の対象になります。
下記の場合は大島郡喜界町の住民税について所得割と均等割の両方が非課税になります。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者で前の年の所得の合計が135万円を下回る場合
さらに、前の年の所得金額の合計が基準所得を下回る方は住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割の部分のみが非課税の扱いになります。例を挙げると単身の方であれば前の年の所得の合計が45万円を下回れば所得割の部分のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当を受給する条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となります。
支給金額は月額で15,220円です。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と両方とも受給可能です。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入の本人または扶養家族が出産した際に出産育児一時金ということで42万円が給付されます。妊娠して満12週(85日)以上たった死産や流産であっても給付されます。
出産手当金は大島郡喜界町でおもに働いている女性が妊娠したときに給付される手当になります。
出産育児一時金と併用が可能です。健康保険加入者で、出産日前の42日から出産日翌日の後56日までの期間に会社に休みを取った方が対象です。
また、会社から産休を取っていても有給休暇の使用などで給与がもらえている場合は、出産手当金を受け取れないこともあるので注意が必要です。双子以上の多胎のケースでは出産前の98日までの間が対象です。
まずは、月当たりの給与を30日にて割ることで1日当たりの標準報酬日額を出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の3分の2に産休日数を掛けたものが出産手当金として金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象となる産休の日数というのは、出産前42日から出産翌日後56日までのあいだに会社を産休した日数です。
ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が診察を受けるときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していないとき、生活保護を受けている時については対象外です。
国全体でのひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はないのですが、自治体によっては母子家庭や父子家庭の住宅手当があるところもあります。
内容は自治体によって異なりますが月当たり5千円から1万円程度のケースが多くなっています。
鹿児島県大島郡喜界町では離縁する夫婦数の増加と共に、シングルマザーも増加傾向にあります。不景気が続き、収入が足りない母子家庭が少なくありません。
鹿児島県大島郡喜界町も含めて都道府県や市町村ごとにシングルマザーに対してたくさんの補助金とか優遇制度等が設置されています。たとえば、児童手当は、母子家庭の場合はたいていの場合で受けられます。そして、今まではシングルマザーだけが給付されていた児童扶養手当てが父子家庭も受け取れることになりました。
母子家庭に医療費を支援している都道府県や市町村も多いです。子供を対象に修学旅行費とか給食費等をサポートする義務教育就学援助制度など母子家庭を支援する助成金や優遇制度は増えています。
こうした助成金とか優遇制度等は鹿児島県大島郡喜界町も含めて都道府県や市町村によって変わってきますので聞いてみることが早道です。
関連地域 大島郡宇検村,熊毛郡南種子町,霧島市