三潴郡大木町でも、母子手当は児童の数や所得によりもらえる支給額の金額を決めます。
所得が十分でない方へ助ける制度のため、所得が多いともらえる金額は減っていき、所得制限を超えると支給額はゼロになります。
所得制限の詳細は、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
三潴郡大木町の児童扶養手当は親の離婚や死別などで父または母と生計を同じくしていない子供がいる世帯、ひとり親家庭の家計をささえる支援金であり、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が受けられます。
例外として、以下のようなケースには母子手当ては支給されません。
児童の年齢は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当は三潴郡大木町でも所得制限が設けられています。
以下の「扶養親族」とは平たく言うと子供や親などのような親族のうち、あなたの給料で暮らしている人のことです。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額よりも「収入」が上回っている方も受給できることがあります。
「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除やひとり親控除などの各控除額を除いた金額になりますので、
手元の「収入」よりも低めの金額になるためです。
養育費を受け取っている方は、一年の養育費の8割が「所得」に加わるため注意が必要です。
通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日のときはその前日になる自治体が多いです。
金融機関によっては入金されるまでに3〜4日後になる場合もあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。
母子手当の手続きは三潴郡大木町の役所で申請します。
請求手続きの必要書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳と印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号について準備しておきましょう。。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号について準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいがある子供を保護監督している父親、母親等の養育者について特別児童扶養手当がもらえます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ給付が行われます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と共に受給可能です。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
お金の事情で困っている三潴郡大木町の小・中学生を支える就学援助制度という制度があります。
援助の対象は学業についてのものに限られますが、学用品、実技用具費、通学費、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費等が支給されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
三潴郡大木町でも非課税世帯とは住民税が課税されていない世帯のことを言います。収入が基準以下であるなどといった非課税となる条件をクリアすることが必要になります。非課税世帯になると健康保険、介護保険料とかNHK受信料などについて減免されたり不要になるといった生活支援が手厚くなります。
下記のケースでは三潴郡大木町の住民税の所得割と均等割の部分が非課税となります。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者で前年の所得金額の合計が135万円を下回る場合
さらに、前年の所得の合計が一定金額を下回る人については住民税の所得割と均等割の全部または所得割部分のみが非課税の扱いになります。例を挙げると単身の方であるならば前年の所得の合計が45万円を下回る場合所得割のみが非課税となります。
障害児童福祉手当の受給条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となっています。
金額は月に15,220円です。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と共に受給可能です。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入中の本人もしくは扶養家族が出産したときに出産育児一時金ということで42万円が支払われます。妊娠して満12週(85日)以上たった死産や流産でも支給されます。
出産手当金というのは、三潴郡大木町でおもに仕事をしている女性が出産する場合に支払われる手当てになります。
出産育児一時金と同時にもらえます。健康保険に加入している人で、出産日の前42日から出産翌日後56日までの間に産休した方が対象です。
また、会社から産休を取っていても有給休暇で給与がもらえている場合は出産手当金が受給できない場合があるので気をつけてください。双子以上の多胎の場合は出産日の前98日までの期間が対象となります。
第一に、月額の給与を30日にて割ることで1日当たりの標準報酬日額を出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の2/3に産休日数を掛けると出産手当金の金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
ここでの産休の日数は、出産日前の42日から出産日翌日の後56日までのあいだに休みを取得した日数になります。
ひとり親家庭の子どもと親または子供を養育している人が病院などで診察を受ける際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していない場合や生活保護を受けている場合は対象外となります。
国全体で母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はありませんが、自治体によっては母子家庭や父子家庭の住宅支援が設けられています。
支援金額は自治体によって違いますが月に5千円から1万円程度のケースが多くなっています。
福岡県三潴郡大木町では離婚する夫婦が多くなるに伴い、母子家庭も増えています。長引く不景気の影響を受け、生活費が足りない母子家庭が多いです。
福岡県三潴郡大木町も含めて自治体により母子家庭に向けて様々な給付金、助成金が設定されています。例としては、児童手当は、所得の制限はあるものの、母子家庭であれば多くの場合で受け取れます。そして、従来はシングルマザー限定に対象だった児童扶養手当てが平成22年8月1日から父子家庭も受け取ることができることになりました。
母子家庭を対象に医療費助成金を交付している都道府県や市町村も多くなっています。小中学生に対して給食費、修学旅行費等を支援する義務教育就学援助制度など母子家庭を給付する補助金とか優遇制度は多くなってきています。
こうした補助金とか支援制度等は福岡県三潴郡大木町のような地方自治体によって別々ですので窓口で問い合わせることが必要です。
関連地域 遠賀郡水巻町,北九州市戸畑区,北九州市若松区