伊佐郡菱刈町でも、児童扶養手当は児童の数や所得でもらえる支給額の金額が決まります。
所得が不足している方へ支援する制度なので、所得が高くなるともらえる金額は少なくなり、所得制限を超えると金額はゼロです。
所得制限の詳細については、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
伊佐郡菱刈町の母子手当ては親の離婚や死亡などによって父または母と生活していない子どもの家庭、つまりひとり親家庭の生活を応援する給付金になっていて、以下の条件を満たす児童を養育する方が受けられます。
例外として、以下のようなケースは手当はもらえません。
児童の年齢は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当は伊佐郡菱刈町でも所得制限が決められています。
以下の「扶養親族」とは一言でいうと子供や親等の親族の中で、あなたの給料で生活する人のことになります。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額と比較して「収入」が上回る方でも対象になる可能性があります。
「所得額」というのは「収入」から給与所得控除、ひとり親控除等各控除額を除いた金額ですので、
手元の「収入」と比べて低い金額となるためです。
養育費をもらっている人は、年間の養育費の8割が「所得」に追加されるので注意してください。
1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日のときは前の日になるケースが多いです。
金融機関により振り込まれるまでに3〜4日後になるケースがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。
母子手当の手続きは、伊佐郡菱刈町の役所で申請します。
請求手続きに必要な書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳と印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号についてわかるようにしておきましょう。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号も伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいをもつ子どもを家庭で保護監督している父親、母親などの養育者に対して特別児童扶養手当の給付が行われます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ給付されます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と共に受給することができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
家計の事情でサポートが必要な伊佐郡菱刈町の世帯の小・中学生をサポートする就学援助制度というものがあります。
補助の対象は、就学関連のものとなりますが、学用品、実技用具費、通学費、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費などが支援されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
伊佐郡菱刈町でも非課税世帯とは住民税が課税されていない世帯のことを指します。収入が基準以下であるなどのように課税されない条件を満たすことが必要になります。非課税世帯になると健康保険料、介護保険やNHK受信料などが減免されたり支払い不要になるなどといったサポートが手厚くなります。
以下の場合は伊佐郡菱刈町の住民税について所得割と均等割のどちらも非課税となります。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前年の合計所得金額が135万円を下回る場合
また、前の年の所得金額が一定金額以下の方については住民税の所得割と均等割の両方または所得割の部分のみが非課税の扱いになります。たとえば単身者ならば前の年の合計所得金額が45万円以下であれば所得割部分のみが非課税です。
障害児童福祉手当をもらえる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、とされています。
支給金額は月に15,220円になります。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当とともに受給することができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に入っている本人または扶養家族が出産したときに世帯主に出産育児一時金として42万円が支払われます。妊娠満12週(85日)以上たった死産や流産でも支払われます。
出産手当金というのは、伊佐郡菱刈町でおもに仕事をしている母親が出産する時に受給できる手当になります。
出産育児一時金と併用が可能です。健康保険に加入している方のうち、出産前の42日から出産翌日後の56日までの間に産休した人が対象となります。
会社で休みをとっていたとしても有給休暇で給与をもらった場合は、出産手当金が受給できないこともあるので注意しましょう。双子以上の多胎のケースでは出産日以前98日までの間が対象です。
最初に、月額の給料を30日で割って1日あたりの標準報酬日額を求めます。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の2/3に産休日数を掛けたものが出産手当金の金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象になる産休の日数というのは、出産前の42日より出産日翌日後の56日までの期間に休みを取得した日数です。
ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が病院などで診察を受けたときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していないときや生活保護を受けている時については対象から外れます。
国全体で母子家庭や父子家庭の住宅手当を支払う制度はないですが、自治体によってはひとり親家庭の住宅手当があるところもあります。
金額は個々の自治体によりさまざまですが月額で5千円から1万円程度のところが多いです。
鹿児島県伊佐郡菱刈町でも離婚する夫婦の増加に伴って、シングルマザーの数も多くなっています。長引く不景気の影響を受け、収入が不安定な母子家庭が珍しくありません。
鹿児島県伊佐郡菱刈町も含めて都道府県や市町村により母子家庭にはいろいろな優遇制度とか補助金が設定されています。例えば、児童扶養手当は、母子家庭の場合は大方のケースで受けられます。さらに、従来は母子家庭に限って給付されていた児童扶養手当てが平成22年からシングルファーザーももらう資格がある事になりました。
母子家庭に対して医療費を助成している自治体も多いです。子供を対象に学用品費や修学旅行費などを給付する就学援助制度など母子家庭を給付する助成金、給付金は多岐に渡っています。
これらの補助金や給付金等は鹿児島県伊佐郡菱刈町も含め都道府県や市町村によって違ってきますので問い合わせすることが一番です。
関連地域 薩摩郡さつま町,熊毛郡屋久島町,大島郡瀬戸内町