黒川郡大和町でも、児童扶養手当は児童の人数や所得によりもらえる支給額の金額が決まります。
所得が十分でない方をサポートする補助金のため、所得が高いともらえる金額は少なくなっていき、所得制限を超えると支給額は0円です。
所得制限の詳細については、後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
黒川郡大和町の母子手当は父母の離婚や死別などが原因で父または母と一緒に暮らしていない子供の家庭、ひとり親家庭の生活を支える支援金であり、以下の条件に当たる児童を養育する方がもらえます。
ただし、以下のケースは児童扶養手当は支給されません。
児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当には黒川郡大和町でも所得制限が設定されています。
以下の「扶養親族」とは簡潔に言うと子供や親などといった親族の中で、あなたの稼ぎで生活している人のことです。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額と比較して「収入」が上回る人も対象者になる可能性があります。
「所得額」というのは「収入」から給与所得控除やひとり親控除等各控除額を引いた金額なので、
実際の「収入」と比較して低めの金額になるからです。
養育費をもらっているケースでは、一年の養育費の8割が「所得」に足されるので注意してください。
1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日のときはその前日になるケースが多いです。
金融機関によっては入金されるまで3〜4日を要することがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。
児童扶養手当の手続きは黒川郡大和町の役所で申請します。
請求手続きのための書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳や印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号も準備しておきましょう。。
また、マイナンバーカードなどで個人番号も伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいのある子どもを家庭で保護や監督している父親、母親等の養育者について特別児童扶養手当がもらえます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ給付が行われます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と両方とも受給することができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な理由で援助が必要な黒川郡大和町の小・中学生をサポートする就学援助制度という制度もあります。
補助の対象は教育に関するもの限定ですが、学用品、実技用具費、通学費、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費などが補助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
黒川郡大和町でも非課税世帯は住民税が非課税である世帯のことを言います。収入が少ないなど非課税となる条件に当てはまる必要があります。非課税世帯になると健康保険や介護保険料、NHK受信料等が軽減されたり免除されるといった支援を受けられます。
下記の場合は黒川郡大和町の住民税について所得割と均等割のいずれも非課税になります。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者で前年の合計所得金額が135万円以下である場合
加えて、前の年の所得金額が基準所得を下回る人は住民税の所得割と均等割の全部または所得割のみが非課税です。例えば単身者であれば前年の合計所得が45万円以下である場合所得割部分のみが非課税となります。
障害児童福祉手当を受給する条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となっています。
支給金額は月額で15,220円です。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と共に受給可能です。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入中の本人または扶養家族が出産したときに世帯主に出産育児一時金ということで42万円が支給されます。妊娠して満12週(85日)以上たった死産・流産であっても支払われます。
出産手当金というのは黒川郡大和町で主に働いている女性が妊娠した際に適用される手当になります。
出産育児一時金と同時にもらえます。健康保険加入者であって、出産日の前42日より出産日翌日後の56日までのあいだに会社を休んだ方が対象です。
また、会社を休んでいたとしても有給休暇などによって給与が発生している場合は、出産手当金を受け取れない場合があるので注意しなくてはなりません。双子以上の多胎のケースでは出産日の前98日までのあいだが対象です。
最初に、月の給与を30日で割ることで1日当たりの標準報酬日額を計算します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の2/3の金額に産休日数を掛けたものが出産手当金の金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
この場合の産休の日数は、出産日前の42日から出産翌日後の56日までの期間に会社を産休した日数です。
ひとり親家庭の子供と親または子どもを養育している人が病院などで医療を受けたときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない時や生活保護を受けている場合については対象から外れます。
国全体で母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はないですが、自治体によりひとり親家庭の住宅手当が設けられています。
支援内容は個々の自治体によって違いますが月額で5千円から1万円程度のところが多くなっています。
宮城県黒川郡大和町でも離婚が増えるに伴い、母子家庭の数も増えています。不景気が長引き、収入不足のシングルマザーが少なくありません。
宮城県黒川郡大和町も含め自治体によってシングルマザーに対していろいろな補助金や支援制度等が決められています。例えば、児童手当は、所得の制限はあるものの、シングルマザーについては大方の場合でもらえます。また、以前はシングルマザーに限って給付されていた児童手当てがシングルファザーももらう資格があるようになりました。
母子家庭に医療費の助成金を提供している自治体も多いです。小学生や中学生に学用品費とか修学旅行費等を援助する就学援助制度等母子家庭を給付する補助金とか支援制度は増えてきています。
給付金とか補助金などは宮城県黒川郡大和町のような都道府県や市町村ごとに違っていますので問い合わせすることが近道です。
関連地域 亘理郡亘理町,亘理郡山元町,宮城郡七ヶ浜町