岩船郡関川村でも、児童扶養手当は児童の数や所得でもらえる支給額の金額を決めます。
所得が十分でない方へ助ける補助金ですから、所得が高くなるともらえる金額は少なくなっていき、所得制限を超えると給付額はゼロになります。
所得制限のくわしい説明は、別の項「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
岩船郡関川村の母子手当は親の離婚や死亡等で父や母と同居していない子どもの家庭、いわゆるひとり親家庭の暮らしを支援する支援金であり、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が受けられます。
例外として、以下のケースには母子手当は支給されません。
児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当には岩船郡関川村でも所得制限が設定されています。
以下の「扶養親族」とは簡単に言うと子供や親等というような親族のうち、あなたの収入で生活する人のことです。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額と比べて「収入」が上の人であっても対象となる可能性があります。
「所得額」というのは「収入」から給与所得控除、ひとり親控除等の各控除金額を引いた金額になるので、
実際の「収入」よりも低い金額となるためです。
養育費をもらっている人は、年の養育費の8割が「所得」に加わるため注意しましょう。
原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日にあたる場合はその前日となるケースが多いです。
金融機関により入金まで3〜4日かかることがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。
児童扶養手当の手続きは岩船郡関川村の役所で申請します。
申請手続きに持っていくものは以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳と印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号も伝えられるようにしておきましょう。。
さらに、マイナンバーカードなどで個人番号をわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいのある子どもを家庭で保護監督している父親、母親等の養育者に特別児童扶養手当があります。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつもらえます。
金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と共にもらうことができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭面で支援が必要な岩船郡関川村の世帯の小・中学生をサポートする就学援助制度というものもあります。
補助の対象は就学に関するものとなりますが、修学旅行費、給食費、学用品等が援助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
岩船郡関川村でも非課税世帯は住民税が非課税になる世帯のことです。収入が基準より少ないなどといった課税されない条件を満たす必要があります。非課税世帯になると国民健康保険、介護保険とかNHK受信料などが軽減されたり支払い不要になるといったサポートの対象になります。
以下の場合は岩船郡関川村の住民税について所得割と均等割の両方が非課税です。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前年の合計所得が135万円以下である場合
また、前の年の所得金額の合計が基準の金額を下回る方は住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割のみが非課税となります。例を挙げると単身の方ならば前の年の所得金額が45万円を下回れば所得割部分のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当を受給できる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、とされています。
支給金額は月に15,220円になります。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当とも一緒にもらうことができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に加入している本人または扶養家族が出産した際に世帯主に出産育児一時金として42万円が給付されます。妊娠満12週(85日)以上たった死産や流産でも支給されます。
出産手当金というのは、岩船郡関川村でおもに仕事をしている母親が妊娠した際に給付される給付金になります。
出産育児一時金と両方もらえます。健康保険に加入している人で出産前の42日から出産日翌日以後56日までの期間に産休を取得した人が対象となります。
産休を取っていても有給休暇などで給与がもらえている場合は、出産手当金が給付されない場合もあるので注意してください。双子以上の多胎のケースでは出産前98日までのあいだが対象です。
最初に、月の給与を30日にて割ることによって1日あたりの標準報酬日額を算出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休の日数を掛けたものが出産手当金としてもらえる金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
ここでの日数は、出産前の42日より出産日翌日の後56日までの期間に産休を取得した日数になります。
ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が医療を受ける際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していない時、生活保護を受けているときは対象外となります。
国全体で母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はありませんが、自治体によりひとり親家庭の住宅手当が設けられています。
支援金額は個々の自治体によって様々ですが月当たり5千円から1万円程度のケースが多いです。
新潟県岩船郡関川村では離婚する家庭の増加と共に、母子家庭の数も増加傾向にあります。不景気が継続し、不安定な収入の母子家庭が珍しくありません。
新潟県岩船郡関川村も含めて地方自治体ごとに母子家庭に対しては色々な助成金や補助金等があります。たとえば、児童手当は、所得の制限はあるものの、母子家庭については大部分の場合、受給資格をもらえます。そのうえ、かつては、母子家庭限定に給付されていた児童手当てが父子家庭も受けられる事になりました。
母子家庭に向けて医療費の助成金を提供している自治体も多くなっています。小中学生を対象に給食費とか修学旅行費等を手助けする就学援助制度などシングルマザーを給付する給付金や優遇制度は増えてきています。
これらの支援制度とか助成金は新潟県岩船郡関川村のような各地方自治体によって異なっていますので窓口などで照会することが必要です。
関連地域 三条市,岩船郡荒川町,柏崎市