大和高田市でも、児童扶養手当は児童の数や所得によってもらえる支給額の金額が決められます。
所得が足りていない方を支える制度ですから、所得が高くなるともらえる金額は少なくなり、所得制限を超過すると給付額はゼロになります。
所得制限の詳細については、別の項「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
大和高田市の児童扶養手当は、父母の離婚や死別等のために父または母と生活していない子どもの家庭、つまりひとり親家庭の生活をサポートする制度になっていて、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が受け取れます。
ただし、以下のようなケースは手当はもらえません。
児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当には大和高田市でも所得制限が決められています。
以下の「扶養親族」とは簡単に言うと子供や親等というような親族のうち、あなたの収入で生活している人のことです。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額と比べて「収入」が多い方でももらえることがあります。
「所得額」というのは「収入」から給与所得控除、ひとり親控除等の各控除の金額を除いた金額なので、
実際の「収入」と比べて低い額となるためです。
養育費をもらっている方は、年の養育費について8割が「所得」に加わるので注意してください。
原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたる場合はその前の日になるケースが多いです。
金融機関により入金されるまでに3〜4日を要することもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。
児童扶養手当の手続きは、大和高田市の役所で申請します。
申請手続きに必要な書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳、印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号についてわかるようにしておきましょう。
また、マイナンバーカード等で個人番号についてわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいがある子供を保護監督している父親、母親等の養育者について特別児童扶養手当の給付が行われます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ受給できます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当とともに受給できます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な理由で支援が必要な大和高田市の世帯の小・中学生を支える就学援助制度という制度もあります。
補助の対象は、学業についてのものに限られますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費等が支給されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
大和高田市でも非課税世帯とは住民税が課されない世帯のことです。収入が基準より少ないなどのように非課税の条件に当てはまることが必要です。非課税世帯ならば国民健康保険とか介護保険料とかNHK受信料等が軽減されたり不要になるなどといった支援の対象となります。
以下の場合は大和高田市の住民税の所得割と均等割のどちらも非課税となっています。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者で前年の所得金額が135万円以下である場合
さらに、前年の合計所得金額が基準金額を下回る人については住民税の所得割と均等割の全部または所得割の部分のみが非課税の扱いになります。たとえば単身の方ならば前の年の所得金額の合計が45万円を下回れば所得割のみが非課税となります。
障害児童福祉手当の受給条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童とされています。
金額は月に15,220円になります。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当とともに受給できます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に入っている本人もしくは扶養家族が出産したときに世帯主に出産育児一時金ということで42万円が支給されます。妊娠満12週(85日)以上である死産や流産の場合も支払われます。
出産手当金というのは、大和高田市で主に働いている女性が妊娠している場合にもらえる手当です。
出産育児一時金と併用が可能です。健康保険加入者のうち、出産前の42日より出産翌日後56日までの間に産休をとった人が対象となります。
また、産休を取得したとしても有給休暇の使用などで給与がもらえている場合は、出産手当金が給付されない場合があるので注意しなくてはなりません。双子以上の多胎の場合は出産日の前98日までの間が対象となります。
まずは、月額の給与を30日にて割ることで1日あたりの標準報酬日額を算出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の2/3に産休の日数を掛けたものが出産手当金としてもらえる金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
ここでの産休の日数というのは、出産前の42日より出産日翌日後の56日までの間に会社に休みを取った日数です。
ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が病院などで診察を受けた時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していないときや生活保護を受けている時については対象外となります。
国全体でひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はありませんが、自治体によりひとり親家庭の住宅支援がある場合があります。
内容は個々の自治体によって違いますが月当たり5千円から1万円程度のところが多いです。
奈良県大和高田市でも離婚する家庭の数が増えるに伴って、母子家庭の数も増加傾向にあります。不景気が継続し、お金が足りない母子家庭が多くなっています。
奈良県大和高田市も含めて各地方自治体により母子家庭に向けてさまざまな優遇制度、補助金等が決められています。例としては、児童手当は、所得の制限はあるものの、母子家庭であれば多くの場合でもらえます。そして、以前はシングルマザーだけが給付されていた児童手当てが父子家庭も受けられるようになりました。
シングルマザーに医療費助成金を交付している都道府県や市町村も多くなっています。小中学生に対して修学旅行費とか学用品費などを給付する義務教育就学援助制度等母子家庭を援助する支援制度とか補助金は多いです。
こうした支援制度とか補助金等は奈良県大和高田市も含めて地方自治体ごとに別々ですので聞いてみることが一番です。
関連地域 橿原市,北葛城郡王寺町,生駒郡斑鳩町