肝属郡錦江町でも、母子手当ては児童の人数や所得に応じてもらえる支給額の金額が決められます。
所得が十分でない方へ支援する制度ですから、所得が高くなるともらえる金額は減少し、所得制限を超えると金額は0円となります。
所得制限については、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
肝属郡錦江町の母子手当ては、親の離婚や死亡等によって父または母と同居していない子どもがいる世帯、つまりひとり親家庭の家計を応援する給付金になっていて、以下の条件に当たる児童を養育する方が受け取れます。
ただし、以下のケースは手当はもらえません。
児童の年齢は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当は肝属郡錦江町でも所得制限が存在します。
以下の「扶養親族」とは簡単に言うと子供や親などのような親族の中で、あなたの給料で生活する人のことになります。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額と比べて「収入」が上回る方でも対象者になる可能性があります。
「所得額」は「収入」から給与所得控除とかひとり親控除など各控除額を除いた金額ですので、
実際の「収入」と比べて低めの額となるためです。
養育費を受け取っている方は、年間の養育費について8割が「所得」に加わるため注意が必要です。
通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日の場合はその前の日となるケースが多いです。
金融機関により振り込まれるまでに3〜4日を要するケースがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。
母子手当の手続きは肝属郡錦江町の役所で申請します。
請求手続きに持っていくものは以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳と印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号を準備しておきましょう。。
また、マイナンバーカード等で個人番号を伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいのある子供を家庭で保護監督している父親、母親等の養育者に特別児童扶養手当の給付が行われます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ受給できます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当とともに受給可能です。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
家計の事情で援助が必要な肝属郡錦江町の世帯の小・中学生をサポートする就学援助制度といった制度があります。
サポートの対象は学業に関するものに限られますが、修学旅行費、医療費、給食費などがサポートされます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
肝属郡錦江町でも非課税世帯は住民税が非課税である世帯のことを指します。所得が基準を下回るなどのように非課税となる条件をクリアすることが必要です。非課税世帯であるならば健康保険や介護保険料やNHKの受信料等について減免されたり免除されるというような生活支援があります。
以下の場合は肝属郡錦江町の住民税について所得割と均等割の両方が非課税となっています。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者で前年の所得の合計が135万円以下である場合
さらに、前年の所得金額の合計が基準の所得を下回る人は住民税の所得割と均等割の全部または所得割部分のみが非課税となります。例を挙げると単身者ならば前年の合計所得金額が45万円以下である場合所得割の部分のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当が支給される条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となっています。
金額は月額で15,220円になります。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当とも一緒に受給可能です。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に加入している本人もしくは扶養家族が出産したときに出産育児一時金として42万円が支払われます。妊娠して満12週(85日)以上たった死産や流産であっても支払われます。
出産手当金は、肝属郡錦江町でおもに就業者である女性が出産する場合に適用される手当てになります。
出産育児一時金と併用可能です。健康保険加入者であって、出産日の前42日より出産翌日後56日までの期間に休みを取った方が対象です。
また、会社から産休を取ったとしても有給休暇などによって給与が発生している場合は出産手当金を受け取ることができない場合もあるので注意しなくてはなりません。双子以上の多胎であれば出産日の前98日までが対象です。
第一に、一か月の給与を30日で割ることにより1日当たりの標準報酬日額を出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の2/3に産休日数を掛けたものが出産手当金としてもらえる金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象の日数は、出産日の前42日から出産日翌日以後56日までの期間に会社に休みを取った日数になります。
ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が病院などで医療を受けた際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していない場合や生活保護を受けているときは対象外になります。
国全体でひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はないのですが、自治体によっては母子家庭や父子家庭の住宅支援の制度があるところもあります。
支援内容は自治体によって異なりますが月当たり5千円から1万円程度のケースが多くなっています。
鹿児島県肝属郡錦江町でも離婚する夫婦が多くなるに伴い、シングルマザーも増加しています。不景気が続いていて、収入が安定しない母子家庭がたくさんいます。
鹿児島県肝属郡錦江町も含めて都道府県や市町村ごとに母子家庭を対象にした様々な補助金や優遇制度が決められています。例としては、児童扶養手当は、所得の制限はあるものの、シングルマザーの場合は大抵のケースでもらう資格があります。そして、かつては、母子家庭に限って対象だった児童扶養手当てが平成22年からシングルファザーももらえることになりました。
母子家庭を対象に医療費助成金を交付している地方自治体も増えています。子供を対象に学用品費や修学旅行費等をサポートする就学援助制度などシングルマザーをサポートする優遇制度とか補助金は増えてきています。
優遇制度、給付金などは鹿児島県肝属郡錦江町も含めて都道府県や市町村ごとに相違しますので窓口などで照会することが重要です。
関連地域 曽於市,鹿児島郡三島村,熊毛郡中種子町