飽海郡遊佐町でも、母子手当ては児童の数と所得によってもらえる支給額の金額を決めます。
所得が足りない方を助ける制度であるので、所得が高いともらえる金額は減少していき、所得制限を超えるともらえる金額はゼロになります。
所得制限の詳細については、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
飽海郡遊佐町の児童扶養手当は、親の離婚や死別などのために父や母と生計が異なる子供の家庭、ひとり親家庭の暮らしをささえる制度になっていて、以下の条件を満たす児童を養育する方が対象です。
ただし、以下のような場合は児童扶養手当はもらえません。
児童の年齢は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当は飽海郡遊佐町でも所得制限が設けられています。
以下の「扶養親族」とは一言でいうと子供や親等の親族のうち、あなたの稼ぎで生活する人のことです。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額と比較して「収入」が多い人であっても給付されることがあります。
「所得額」というのは「収入」の金額から給与所得控除やひとり親控除などの各控除の金額を差し引いた金額なので、
実際の「収入」と比較して低めの額となるからです。
養育費を受け取っている人は、年の養育費について8割が「所得」に追加されるため注意してください。
1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日のときはその前の日となるケースが多いです。
金融機関によっては入金されるまでに3〜4日かかることがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。
母子手当ての手続きは飽海郡遊佐町の役所で申請します。
申請手続きのための書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳と印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号を伝えられるようにしておきましょう。。
また、マイナンバーカード等で個人番号についてわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいのある子供を保護監督している父親、母親等の養育者に特別児童扶養手当があります。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ受給できます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当とも一緒に受給することができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な理由で支援が必要な飽海郡遊佐町の小・中学生を支える就学援助制度といった制度があります。
サポートの対象は、学業に関するもの限定ですが、修学旅行費、医療費、給食費等が援助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
飽海郡遊佐町でも非課税世帯というのは住民税が課税されない世帯のことを言います。収入が基準以下であるなど、非課税となる条件をクリアすることが必要です。非課税世帯ならば国民健康保険、介護保険料、NHKの受信料等が軽減されたり不要になるなどの支援が手厚くなります。
下記の場合は飽海郡遊佐町の住民税について所得割と均等割のどちらも非課税になります。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前の年の所得の合計が135万円以下である場合
さらに、前年の合計所得金額が基準の金額を下回る方については住民税の所得割と均等割の両方または所得割の部分のみが非課税の扱いになります。例を挙げると単身の方であれば前年の所得の合計が45万円以下である場合所得割の部分のみが非課税です。
障害児童福祉手当の受給条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となります。
支給金額は月に15,220円になります。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当とともに受給可能です。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に入っている本人または扶養家族が出産した際に出産育児一時金ということで42万円が支給されます。妊娠満12週(85日)以上たった死産や流産であっても支払われます。
出産手当金は飽海郡遊佐町でおもに働いている女性が妊娠した際にもらえる給付金です。
出産育児一時金と同時にもらえます。健康保険に加入している方であって出産日以前42日より出産日翌日後の56日までの期間に休みを取った人が対象となります。
産休を取っていても有給休暇などによって給与があるときは、出産手当金が受給できないこともあるので注意しましょう。双子以上の多胎のケースでは出産前の98日までの期間が対象となります。
第一に、月当たりの給料を30日で割ることにより1日当たりの標準報酬日額を出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の2/3の金額に産休日数を掛けると出産手当金でもらえる金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象の産休の日数というのは、出産日以前42日より出産日翌日の後56日までのあいだに休みを取得した日数になります。
ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が診察を受けたときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していないとき、生活保護を受けている場合は対象外となります。
国全体でのひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はありませんが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅手当が設けられています。
金額はそれぞれの自治体により異なりますが月額で5千円から1万円程度のところが多いです。
山形県飽海郡遊佐町では離婚が多くなるとともに、母子家庭も多くなっています。不況が続いていて、生活費が不足する母子家庭が珍しくありません。
山形県飽海郡遊佐町も含めて都道府県や市町村ごとに母子家庭に対して多くの給付金や支援制度等が設置されています。例としては、児童手当は、母子家庭は多くの場合、受け取れます。そのうえ、以前はシングルマザー限定にもらうことができた児童扶養手当てが平成22年8月1日からシングルファザーも受給できることになりました。
シングルマザーに向けて医療費を支援している都道府県や市町村も増えています。小学生や中学生に向けて給食費、修学旅行費などを援助する義務教育就学援助制度等母子家庭を給付する助成金とか給付金は多くなってきています。
支援制度とか給付金等は山形県飽海郡遊佐町も含めて自治体ごとに異なりますので窓口などで確認することが近道です。
関連地域 長井市,西村山郡朝日町,山形市