木更津市でも、母子手当は児童の人数や所得によってもらえる支給額の金額が設定されます。
所得が足りない方へ助ける補助金であるので、所得が多くなるともらえる金額は減少していき、所得制限を超えると金額は0円となります。
所得制限のくわしい説明は、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
木更津市の児童扶養手当は父母の離婚や死亡などで父や母と生活していない子どもがいる世帯、ひとり親家庭の家計を応援する支援金で、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が受けることができます。
ただし、以下のケースには母子手当はもらえません。
児童の年齢は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当は木更津市でも所得制限があります。
以下の「扶養親族」というのは簡単に言うと子供や親などといった親族の中で、あなたの給料で暮らしている人のことになります。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額より「収入」が上の方ももらえる可能性があります。
「所得額」というのは「収入」の金額から給与所得控除やひとり親控除等各控除金額を引いた金額なので、
実際の「収入」と比較して低い金額となるためです。
養育費をもらっているケースでは、年の養育費について8割が「所得」に足されるため注意が必要です。
原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日にあたる時は前の日となる場合が多いです。
金融機関により入金されるまで3〜4日を要する場合があります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から支給されます。
母子手当の手続きは、木更津市の役所で申請します。
請求手続きのための書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳、印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の口座番号もわかるようにしておきましょう。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号も伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいのある子供を保護監督している父親、母親等の養育者に特別児童扶養手当があります。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつもらえます。
金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当とともに受給可能です。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
家計の事情で援助が必要な木更津市の小・中学生を援助する就学援助制度という制度もあります。
援助の対象は就学についてのものとなりますが、学用品、実技用具費、通学費、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費などが補助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
木更津市でも非課税世帯とは住民税が課税されていない世帯のことを言います。所得が基準より低いなどといった非課税の条件に当てはまることが必要です。非課税世帯であるならば健康保険料、介護保険とかNHK受信料などについて減免されたり支払い不要になるというようなサポートが手厚くなります。
下記の場合は木更津市の住民税について所得割と均等割のどちらも非課税になります。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者で前年の所得の合計が135万円以下である場合
さらに、前年の所得の合計が基準の所得を下回る人は住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割部分のみが非課税となります。例を挙げると単身の方なら前の年の所得の合計が45万円以下であれば所得割の部分のみが非課税です。
障害児童福祉手当を受給する条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となります。
金額は月に15,220円です。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当とも一緒にもらうことができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入の本人または扶養家族が出産したときに出産育児一時金として42万円が支払われます。妊娠満12週(85日)以上の死産や流産の場合も給付されます。
出産手当金は木更津市でおもに働いている母親が妊娠した場合に支払われる手当です。
出産育児一時金と併用可能です。健康保険に加入している人であって出産日の前42日から出産日翌日後の56日までの期間に産休を取った方が対象です。
また、産休を取ったとしても有給休暇などらより給与をもらったときは、出産手当金をもらうことができないことがあるので気をつけましょう。双子以上の多胎では出産前の98日までのあいだが対象です。
まずは、一か月の給料を30日にて割ることによって1日あたりの標準報酬日額を計算します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の3分の2に産休日数を掛けたものが出産手当金の金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象となる日数は、出産前の42日から出産翌日後56日までのあいだに会社を産休した日数です。
ひとり親家庭の子どもと親または子供を養育している人が診察を受ける際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していないときや生活保護を受けている場合については対象外です。
国全体で母子家庭や父子家庭の住宅手当を支払う制度はありませんが、自治体によっては母子家庭や父子家庭の住宅手当があるところもあります。
金額はそれぞれの自治体によって様々ですが月当たり5千円から1万円程度のところが多くなっています。
千葉県木更津市でも離婚する家庭が増えるに伴い、母子家庭の数も増加しています。不景気が長引き、お金が不足しているシングルマザーが多いです。
千葉県木更津市も含めて各地方自治体によって母子家庭を対象にしたさまざまな支援制度や優遇制度など提供されています。例えば、児童扶養手当は、所得制限はありますが、シングルマザーの場合は大抵の場合でもらえます。また、これまで母子家庭だけがもらうことができた児童扶養手当てが平成22年8月1日から父子家庭も受けられる事になりました。
母子家庭を対象に医療費を支援している自治体も増えています。児童や学生に修学旅行費とか学用品費などを給付する就学援助制度等母子家庭を支援する補助金や給付金は多くなってきています。
こうした給付金や支援制度は千葉県木更津市も含めて都道府県や市町村によりまちまちですので窓口で照会することが重要です。
関連地域 鎌ケ谷市,夷隅郡御宿町,長生郡一宮町