名古屋市千種区でも、母子手当は児童の数や所得に応じてもらえる支給額の金額が決まります。
所得が不足している方へ支える給付金なので、所得が多いともらえる金額は減少していき、所得制限に達すると給付額はゼロになります。
所得制限のくわしい説明は、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
名古屋市千種区の児童扶養手当は、親の離婚や死亡などにより父または母と生活していない子供の家庭、つまりひとり親家庭の暮らしをサポートする支援金になっていて、以下の条件に当たる児童を養育する方が受けることができます。
例外として、以下のようなケースは手当はもらえません。
児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当は名古屋市千種区でも所得制限が設定されています。
以下の「扶養親族」とは簡単に言うと子供や親等というような親族において、あなたの稼ぎで生活している人のことです。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額より「収入」が上の方であっても給付される可能性があります。
「所得額」というのは「収入」の金額から給与所得控除やひとり親控除等各控除金額を引いた金額になってくるので、
実際の「収入」と比べて低めの金額になるためです。
養育費をもらっているケースでは、年間の養育費の8割が「所得」に足されるため注意してください。
通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日の時は前日となる場合が多いです。
金融機関によっては入金まで3〜4日かかることがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から支給されます。
児童扶養手当ての手続きは名古屋市千種区の役所で申請します。
申請手続きに必要な書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳、印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号もわかるようにしておきましょう。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号についてわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいをもつ子どもを保護や監督している父親、母親等の養育者について特別児童扶養手当が給付されます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつもらえます。
金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と共に受給することができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭的な事情で援助が必要な名古屋市千種区の小・中学生を援助する就学援助制度といった制度があります。
支援の対象は、学業に関するものになりますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費などが支給されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
名古屋市千種区でも非課税世帯というのは住民税が課税されない世帯のことを指します。所得が基準を下回るなど非課税の条件に足りることが必要になります。非課税世帯は健康保険とか介護保険、NHK受信料等について軽減されたり支払い不要になるというような生活支援の対象になります。
以下の場合は名古屋市千種区の住民税について所得割と均等割のどちらも非課税になります。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前年の所得金額の合計が135万円以下である場合
さらに、前の年の合計所得が基準の所得以下の人は住民税の所得割と均等割の全部または所得割部分のみが非課税となります。例を挙げると単身の方ならば前年の所得の合計が45万円を下回る場合所得割部分のみが非課税となります。
障害児童福祉手当を受給する条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、とされています。
支給金額は月に15,220円です。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当とともに受給できます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に入っている本人または扶養家族が出産した際に世帯主に出産育児一時金として42万円が支給されます。妊娠して満12週(85日)以上たった死産や流産でも給付されます。
出産手当金というのは名古屋市千種区でおもに働いている母親が出産する時に適用される手当てです。
出産育児一時金と同時にもらえます。健康保険加入中であって出産日前の42日より出産日翌日以後56日までのあいだに会社に休みを取った方が対象です。
産休を取得したとしても有給休暇などで給与がもらえている場合は出産手当金が給付されないこともあるので気をつけてください。双子以上の多胎であれば出産前の98日までのあいだが対象です。
手始めに、月の給料を30日にて割ることによって1日あたりの標準報酬日額を算出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休の日数を掛けると出産手当金としてもらえる金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象になる日数は、出産前42日より出産日翌日の後56日までの間に産休を取得した日数になります。
ひとり親家庭の子どもと親または子供を養育している人が診察を受けた際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない時や生活保護を受けているときについては対象から外れます。
国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はないのですが、自治体によってはひとり親家庭の住宅支援の制度がある場合があります。
支援金額は自治体により様々ですが月に5千円から1万円程度のところが多くなっています。
愛知県名古屋市千種区でも離婚する家庭が増えるに伴って、母子家庭の数も増加しています。不景気が継続し、収入が足りない母子家庭が多いです。
愛知県名古屋市千種区も含めて地方自治体によって母子家庭に対してはたくさんの支援制度、補助金等が設置されています。例えば、児童手当は、母子家庭についてはほとんどの場合、もらえます。さらに、これまで母子家庭限定に対象だった児童手当てが平成22年8月1日から父子家庭も受け取れることになりました。
母子家庭に対して医療費を助成している地方自治体も増えています。学童に向けて給食費とか修学旅行費などを支援する就学援助制度等シングルマザーを援助する支援制度、給付金は増えてきています。
これらの支援制度、給付金などは愛知県名古屋市千種区のような地方自治体によって相違しますので問い合わせすることが一番です。
関連地域 名古屋市天白区,一宮市,名古屋市北区