知立市でも、母子手当ては児童の数や所得によりもらえる支給額の金額が決まります。
所得が不足している方をサポートする補助金ですから、所得が増えるともらえる金額は少なくなっていき、所得制限に達するともらえる金額は0円です。
所得制限のくわしい説明は、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
知立市の母子手当は両親の離婚や死別等で父や母と別れて暮らしている子供の家庭、ひとり親家庭の家計を支える給付金で、以下の条件を満たす児童を養育する方が受けることができます。
ただし、以下の場合には母子手当てはもらえません。
児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当は知立市でも所得制限が設定されています。
以下の「扶養親族」というのは平たく言うと子供や親等といった親族のうち、あなたの給料で暮らしている人のことです。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額と比べて「収入」が上回る人でも対象となる可能性があります。
「所得額」というのは「収入」の金額から給与所得控除やひとり親控除等各控除の金額を差し引いた金額になってくるので、
手元の「収入」より低めの額となるためです。
養育費を受け取っている人は、年間の養育費の8割が「所得」に加えられるので注意しましょう。
原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日の時は前日となる自治体が多いです。
金融機関によっては振り込まれるまでに3〜4日かかる場合もあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。
母子手当の手続きは知立市の役所で申請します。
申請手続きの必要書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳と印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号について伝えられるようにしておきましょう。。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号についてわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいをもつ子供を家庭で保護や監督している父親、母親等の養育者に特別児童扶養手当があります。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ支払われます。
金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と同時に受給することができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
お金の事情で援助が必要な知立市の小・中学生を援助する就学援助制度といったものもあります。
サポートの対象は教育についてのものとなりますが、修学旅行費、給食費、学用品などが援助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
知立市でも非課税世帯というのは住民税が非課税になる世帯のことです。収入が基準以下であるなど、非課税となる条件に当てはまることが必要です。非課税世帯では、国民健康保険、介護保険料とかNHKの受信料などが軽減されたり支払い不要になるというようなサポートの対象になります。
下記のケースでは知立市の住民税の所得割と均等割の両方が非課税となっています。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前年の所得金額の合計が135万円以下である場合
また、前年の合計所得金額が基準の額以下の方は住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割のみが非課税となります。たとえば単身の方ならば前年の合計所得金額が45万円以下であれば所得割部分のみが非課税です。
障害児童福祉手当の受給条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童とされています。
支給金額は月に15,220円になります。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と両方とも受給可能です。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入の本人もしくは扶養家族が出産した時に出産育児一時金として42万円が支払われます。妊娠満12週(85日)以上である死産・流産であっても給付されます。
出産手当金は知立市でおもに就業者である女性が妊娠した時に支払われる手当てになります。
出産育児一時金と同時にもらえます。健康保険加入者で出産日前の42日より出産日翌日後の56日までのあいだに産休をとった方が対象です。
また、会社から産休を取ったとしても有給休暇などで給与が発生している場合は出産手当金を受け取ることができないことがあるので注意しましょう。双子以上の多胎の場合は出産日以前98日までの間が対象です。
手始めに、月額の給与を30日で割って1日当たりの標準報酬日額を求めます。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の3分の2に産休日数を掛けたものが出産手当金でもらえる金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
ここでの日数は、出産前の42日から出産翌日後の56日までの期間に休みを取った日数です。
ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が病院などで医療を受けたときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していないときや生活保護を受けているときは対象になりません。
国全体でのひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はありませんが、自治体によってはひとり親家庭の住宅手当がある場合があります。
内容はそれぞれの自治体により異なりますが月額で5千円から1万円程度のケースが多くなっています。
愛知県知立市でも離婚する家庭が増えるに伴って、シングルマザーの数も増加傾向にあります。不況が続いていて、生活費が足りない母子家庭が珍しくありません。
愛知県知立市も含め都道府県や市町村により母子家庭にはたくさんの補助金とか助成金が決められています。たとえば、児童扶養手当は、所得制限はありますが、母子家庭であれば大概のケースでもらう資格があります。加えて、かつては、母子家庭に限って対象だった児童扶養手当てが平成22年8月1日から父子家庭ももらえることになりました。
母子家庭に向けて医療費を支援している都道府県や市町村も多くなっています。小学生や中学生を対象に学用品費とか給食費等をサポートする就学援助制度等シングルマザーを援助する給付金とか助成金は多岐に渡っています。
これらの助成金とか支援制度などは愛知県知立市も含めて各地方自治体によって異なりますので窓口などで照会することが大切です。
関連地域 幡豆郡幡豆町,稲沢市,名古屋市名東区