長岡郡大豊町でも、母子手当ては児童の人数や所得によってもらえる支給額の金額を決めます。
所得が足りていない方へサポートする補助金ですから、所得が高いともらえる金額は減っていき、所得制限を超えると支給額は0円になります。
所得制限の詳細は、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
長岡郡大豊町の児童扶養手当は、父母の離婚や死別などで父や母と生活していない子供の家庭、つまりひとり親家庭の生活を支える制度であり、以下の条件に当たる児童を養育する方が受けることができます。
ただし、以下のケースには児童扶養手当はもらえません。
児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当には長岡郡大豊町でも所得制限が設定されています。
以下の「扶養親族」とは一言でいうと子供や親などといった親族において、あなたの収入で生活している人のことです。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額と比較して「収入」が上回っている人であっても対象になる可能性があります。
「所得額」というのは「収入」の金額から給与所得控除とかひとり親控除等各控除額を引いた金額になってくるので、
実際の「収入」よりも低めの額となるためです。
養育費を受け取っているケースでは、年間の養育費について8割が「所得」に加わるので注意してください。
原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日の場合はその前日となる自治体が多いです。
金融機関により入金までに3〜4日を要することもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。
母子手当の手続きは、長岡郡大豊町の役所で申請します。
請求手続きに必要な書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳と印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の口座番号についてわかるようにしておきましょう。
さらに、マイナンバーカードなどで個人番号をわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいのある子どもを家庭で保護監督している父親、母親等の養育者に特別児童扶養手当があります。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ支払われます。
金額は月に1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と同時に受給できます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な理由で困っている長岡郡大豊町の小・中学生をサポートする就学援助制度というものもあります。
支援の対象は、教育についてのものになりますが、学用品、実技用具費、通学費、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費等が支援されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
長岡郡大豊町でも非課税世帯は住民税が課されない世帯のことを指します。所得が基準を下回るなど、非課税となる条件に当てはまる必要があります。非課税世帯であるならば健康保険や介護保険料やNHK受信料等が軽減されたり不要になるなどの生活支援の対象になります。
下記の場合は長岡郡大豊町の住民税について所得割と均等割の部分が非課税です。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前の年の所得金額の合計が135万円を下回る場合
加えて、前年の合計所得が一定金額を下回る方は住民税の所得割と均等割の両方または所得割部分のみが非課税の扱いになります。例えば単身の方なら前年の合計所得金額が45万円以下ならば所得割部分のみが非課税です。
障害児童福祉手当を受給する条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童とされています。
支給金額は月額で15,220円です。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と両方とも受給できます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に加入している本人または扶養家族が出産した際に世帯主に出産育児一時金として42万円が給付されます。妊娠満12週(85日)以上たった死産・流産の場合も給付されます。
出産手当金は、長岡郡大豊町で主に仕事をしている母親が妊娠した時にもらえる手当てです。
出産育児一時金と同時にもらえます。健康保険に加入している人であって、出産前の42日から出産翌日後56日までのあいだに会社を休んだ人が対象となります。
また、会社から産休を取ったとしても有給休暇などによって給与があるならば出産手当金をもらうことができないことがあるので注意してください。双子以上の多胎では出産日前の98日までの期間が対象です。
最初に、月当たりの給与を30日にて割ることにより1日当たりの標準報酬日額を計算します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休の日数を掛けると出産手当金の金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象となる産休の日数というのは、出産日の前42日から出産日翌日の後56日までの間に産休を取った日数です。
ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が診察を受けたときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していないときや生活保護を受けている時については対象外です。
国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支払う制度はありませんが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅支援の制度がある場合があります。
金額は個々の自治体によって違いますが月に5千円から1万円程度のケースが多いです。
高知県長岡郡大豊町でも離婚の数が増えるにつれて、母子家庭の数も増加傾向にあります。不景気が長引き、収入が足りない母子家庭が珍しくありません。
高知県長岡郡大豊町も含めて都道府県や市町村によって母子家庭には色々な助成金や補助金が作られています。たとえば、児童手当は、母子家庭については大部分の場合で受けられます。また、以前は母子家庭限定に給付されていた児童手当てが平成22年8月1日からシングルファザーももらえることになりました。
母子家庭に医療費の助成金を支援している自治体も増えてきています。小中学生に向けて給食費、修学旅行費などを補助する義務教育就学援助制度等母子家庭を手助けする優遇制度とか助成金は増えています。
これらの補助金、優遇制度は高知県長岡郡大豊町も含め都道府県や市町村によって違っていますので確認することが大切です。
関連地域 幡多郡大月町,室戸市,幡多郡三原村